失業保険について質問です。
過去２年間に失業保険をもらったことがあります。
なのて12ヶ月以上勤務しないと失業保険の受給資格がないと聞きました。
2013年10月8日から働き、3ヶ月単位
で更新のある派遣で働き、次の更新2014年9月30日でやめたいと考えています。
月でいうと12ヶ月ですが、最初に働きだしたのが10月8日と中途半端なので失業保険受給対象になるのか分かりません。
雇用保険は最初からずっと払っています。
過去２年間に失業保険をもらったことがあります。
なのて12ヶ月以上勤務しないと失業保険の受給資格がないと聞きました。
2013年10月8日から働き、3ヶ月単位
で更新のある派遣で働き、次の更新2014年9月30日でやめたいと考えています。
月でいうと12ヶ月ですが、最初に働きだしたのが10月8日と中途半端なので失業保険受給対象になるのか分かりません。
雇用保険は最初からずっと払っています。
〉12ヶ月以上勤務しないと失業保険の受給資格がない
雇用保険に加入していなければいくら勤務していても関係ないし、単に加入していた期間ではなく「被保険者期間」によるし、離職理由によっては被保険者期間が6ヶ月以上でも可です。
〉3ヶ月単位で更新のある派遣で働き、次の更新2014年9月30日
2013年10月8日から「3ヶ月単位」なら、2014年10月7日で期間満了でないとおかしいですよね？
あなたの説明に不十分なところがあるのか、認識が間違っているのかのどちらかです。
そこが肝心な点ですよ。
「被保険者期間」も同じです。
雇用保険に加入したのが2013年10月8日なら、「2013年10月8日～2014年10月7日」でないと12ヶ月になりません。
「10月9日～10月7日」でも「10月8日～10月6日」でもダメです。
・雇用保険に加入していた期間を、離職日からさかのぼって1ヶ月ずつ区切る。
※端数は原則として切り捨て。
・その「月」の中に、賃金支払基礎日数が11日以上あるものを「被保険者期間1ヶ月」と数える。
雇用保険に加入していなければいくら勤務していても関係ないし、単に加入していた期間ではなく「被保険者期間」によるし、離職理由によっては被保険者期間が6ヶ月以上でも可です。
〉3ヶ月単位で更新のある派遣で働き、次の更新2014年9月30日
2013年10月8日から「3ヶ月単位」なら、2014年10月7日で期間満了でないとおかしいですよね？
あなたの説明に不十分なところがあるのか、認識が間違っているのかのどちらかです。
そこが肝心な点ですよ。
「被保険者期間」も同じです。
雇用保険に加入したのが2013年10月8日なら、「2013年10月8日～2014年10月7日」でないと12ヶ月になりません。
「10月9日～10月7日」でも「10月8日～10月6日」でもダメです。
・雇用保険に加入していた期間を、離職日からさかのぼって1ヶ月ずつ区切る。
※端数は原則として切り捨て。
・その「月」の中に、賃金支払基礎日数が11日以上あるものを「被保険者期間1ヶ月」と数える。
失業保険の給付についてです。
『基本手当日額』についてハローワークのWEBサイトによると・・・・
原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金・・・・・（以下省略）とあります。
そこで質問ですが、前述の『賃金』とは所謂『手取り額』が対象となるのでしょうか？
※賞与、退職金、解雇予告手当などは含まない旨は理解しております。
どなたかご教示宜しくお願い致します。
『基本手当日額』についてハローワークのWEBサイトによると・・・・
原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金・・・・・（以下省略）とあります。
そこで質問ですが、前述の『賃金』とは所謂『手取り額』が対象となるのでしょうか？
※賞与、退職金、解雇予告手当などは含まない旨は理解しております。
どなたかご教示宜しくお願い致します。
「手取り」と言う数字は何の計算の参考もしませんし、使いません。
社会保険料は健康保険組合で保険料が違いますし、扶養家族がいると所得税が少なくなります。
所得税にしても、正確な数字は年間で確定するのであって、毎月控除されているのは仮徴収額です。
給料が同じでも手取り額を使っては、公平な数字にはならないです、だから、参考にする給料は総支給額しかないです。
そうでなくても、わざわざ余計な計算後の数字を使うことは無いでしょ。
社会保険料は健康保険組合で保険料が違いますし、扶養家族がいると所得税が少なくなります。
所得税にしても、正確な数字は年間で確定するのであって、毎月控除されているのは仮徴収額です。
給料が同じでも手取り額を使っては、公平な数字にはならないです、だから、参考にする給料は総支給額しかないです。
そうでなくても、わざわざ余計な計算後の数字を使うことは無いでしょ。
失業保険（雇用保険）についての質問です。
１２年間働いた会社を希望退職（会社都合）で退職するのですが、在職中に就職が決まりました。
失業保険（雇用保険）についての質問です。
１２年間働いた会社（A社）を希望退職制度にて（会社都合）退職するのですが、在職中に次の就職が決まりました。
１、もし、これから働く就職先（B社）での仕事が合わずに短期間で辞めてしまった場合、１２年勤めた会社での失業保険がもらえた資格は、どうなってしまうのでしょうか？
ちなみに、会社都合での退職のため、受給資格はすぐに７か月分（２１０日）もらえると会社より説明されました。
B社では、最初の１か月は研修期間なので、雇用保険（社会保険）もかけてくれないそうです。
２、B社をもし、短期間で離職（自己都合）してしまう事を想定して、A社在職中にやっておくべきことは何なんでしょうか？
例えば、離職票は必ずもらっておくとか？
３、B社を短期間（数か月）で退職した場合、失業保険の受給はどう（何か月分）になりますか？
A社での実績は無視となり、自己都合での受給となってしまうのでしょうか？
１２年間働いた会社を希望退職（会社都合）で退職するのですが、在職中に就職が決まりました。
失業保険（雇用保険）についての質問です。
１２年間働いた会社（A社）を希望退職制度にて（会社都合）退職するのですが、在職中に次の就職が決まりました。
１、もし、これから働く就職先（B社）での仕事が合わずに短期間で辞めてしまった場合、１２年勤めた会社での失業保険がもらえた資格は、どうなってしまうのでしょうか？
ちなみに、会社都合での退職のため、受給資格はすぐに７か月分（２１０日）もらえると会社より説明されました。
B社では、最初の１か月は研修期間なので、雇用保険（社会保険）もかけてくれないそうです。
２、B社をもし、短期間で離職（自己都合）してしまう事を想定して、A社在職中にやっておくべきことは何なんでしょうか？
例えば、離職票は必ずもらっておくとか？
３、B社を短期間（数か月）で退職した場合、失業保険の受給はどう（何か月分）になりますか？
A社での実績は無視となり、自己都合での受給となってしまうのでしょうか？
自分は9年で自己都合退職（次内定決まっていた）→内定先1ヵ月試用期間中会社都合解雇（ここでも雇用保険加入）。自分の時は雇用保険通算加入年数＆会社都合解雇1ヶ月後より支給～240日までとなりました。貴方と類似している所がありますので多分同じ給付日数ではないでしょうか？
年末調整・確定申告について質問です。今年の8月に退職し、現在失業保険をもらっていますが、
年末調整・確定申告について質問です。
無知な私にどなたかお知恵をお貸しください。
基本的なことですみませんが、
自分で確定申告をしたことがなく、仕組みがよくわかりません。
いろいろなHP等で調べたのですが、もう少し詳しく知りたいです。
1.今年の8月に退職し、現在失業保険をもらっていて、現在求職中です。
その為年末調整はできないという認識でよいか？
2、来春、確定申告する場合に必要な書類（源泉徴収票、控除に必要な書類等）でよいか？
※ハローワークから失業保険等に関する書類が必要かどうか？
3、確定申告をしないと所得税が高くなるのか？
基本的なことですみませんが、
宜しくお願い致します。
年末調整・確定申告について質問です。
無知な私にどなたかお知恵をお貸しください。
基本的なことですみませんが、
自分で確定申告をしたことがなく、仕組みがよくわかりません。
いろいろなHP等で調べたのですが、もう少し詳しく知りたいです。
1.今年の8月に退職し、現在失業保険をもらっていて、現在求職中です。
その為年末調整はできないという認識でよいか？
2、来春、確定申告する場合に必要な書類（源泉徴収票、控除に必要な書類等）でよいか？
※ハローワークから失業保険等に関する書類が必要かどうか？
3、確定申告をしないと所得税が高くなるのか？
基本的なことですみませんが、
宜しくお願い致します。
>1.今年の8月に退職し、現在失業保険をもらっていて、現在求職中です。
その為年末調整はできないという認識でよいか？
その通りです。
サラリーマンなどは会社で年末調整をし、所得税を給与から引くなどして本人に代わって納めます。
休職中の方や主婦の方等は、年末調整の変わりに確定申告を行うという考えでよいかと思います。
>2、来春、確定申告する場合に必要な書類（源泉徴収票、控除に必要な書類等）でよいか？
○源泉徴収票（退職した会社から届いているかと思います）
●生命保険控除証明書（生命保険・個人年金等の保険に加入している場合、保険会社からハガキ等で通知がきます。 これは確定申告において所得税を下げる控除に使えるので保管しましょう）
●社会保険料控除（社会保険・国民健康保険及び国民年金で支払った金額は、確定申告において所得税を下げる控除に使えるので、１年間に支払った額をまとめておきましょう）
（国民健康保険は市区町村役場。国民年金は社会保険事務所へ「確定申告に使いたいので・・・」と問い合わせれば大抵教教えてくれます。）
※ハローワークから失業保険等に関する書類が必要かどうか？
必要ありません。
「年末調整」や「確定申告」では、１年間の所得（要は稼ぎです）を元に所得税を計算します
この所得に失業保険は該当しないので、書類等も必要ありません。
>3、確定申告をしないと所得税が高くなるのか？
途中で退職した場合はその可能性はあります。
源泉徴収票の中に「源泉徴収税（源泉所得税）」という欄があると思います。
これは、あなたに支払われたお給料の中から、すでに「所得税」として納税している金額です。
年末調整においては
①１年間の所得をまとめ ②控除し ③所得税を確定し
④それまでに納めていた所得税が納めすぎであれば戻され
⑤足りなければ追加して払う
ということをお給料内で調整しています。
これがされていない状態（年末調整を行っていない状態）とは、大抵多く徴収されております。
税務署でも税金が足りない人にはうるさいですが、多く納めている人には文句は言いません（笑）
ただ個人的に考えても損してますので、確定申告しましょう。
その為年末調整はできないという認識でよいか？
その通りです。
サラリーマンなどは会社で年末調整をし、所得税を給与から引くなどして本人に代わって納めます。
休職中の方や主婦の方等は、年末調整の変わりに確定申告を行うという考えでよいかと思います。
>2、来春、確定申告する場合に必要な書類（源泉徴収票、控除に必要な書類等）でよいか？
○源泉徴収票（退職した会社から届いているかと思います）
●生命保険控除証明書（生命保険・個人年金等の保険に加入している場合、保険会社からハガキ等で通知がきます。 これは確定申告において所得税を下げる控除に使えるので保管しましょう）
●社会保険料控除（社会保険・国民健康保険及び国民年金で支払った金額は、確定申告において所得税を下げる控除に使えるので、１年間に支払った額をまとめておきましょう）
（国民健康保険は市区町村役場。国民年金は社会保険事務所へ「確定申告に使いたいので・・・」と問い合わせれば大抵教教えてくれます。）
※ハローワークから失業保険等に関する書類が必要かどうか？
必要ありません。
「年末調整」や「確定申告」では、１年間の所得（要は稼ぎです）を元に所得税を計算します
この所得に失業保険は該当しないので、書類等も必要ありません。
>3、確定申告をしないと所得税が高くなるのか？
途中で退職した場合はその可能性はあります。
源泉徴収票の中に「源泉徴収税（源泉所得税）」という欄があると思います。
これは、あなたに支払われたお給料の中から、すでに「所得税」として納税している金額です。
年末調整においては
①１年間の所得をまとめ ②控除し ③所得税を確定し
④それまでに納めていた所得税が納めすぎであれば戻され
⑤足りなければ追加して払う
ということをお給料内で調整しています。
これがされていない状態（年末調整を行っていない状態）とは、大抵多く徴収されております。
税務署でも税金が足りない人にはうるさいですが、多く納めている人には文句は言いません（笑）
ただ個人的に考えても損してますので、確定申告しましょう。
失業保険について質問です。
私は、産休中の方の代わりに去年の11月から今年の7月まで期間が決まった状態でパートという形で働いています。
パートといってもフルタイムで、週5日間勤務の正社員の方と同じ8時間労働
です。
この場合、会社都合の退職となって、失業保険はすぐに受給できるのでしょうか?
確か、会社都合なら1年未満でも失業保険がもらえると思ったのですが。。。
私は、産休中の方の代わりに去年の11月から今年の7月まで期間が決まった状態でパートという形で働いています。
パートといってもフルタイムで、週5日間勤務の正社員の方と同じ8時間労働
です。
この場合、会社都合の退職となって、失業保険はすぐに受給できるのでしょうか?
確か、会社都合なら1年未満でも失業保険がもらえると思ったのですが。。。
受給資格がおありなら、離職票と雇用保険証を持参されて、ハローワークへ手続きしてください。会社都合なら、手続き後１週間くらいで交付されます。自己都合なら４カ月後くらいです。
受給資格は、離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
但し、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
離職の日以前に被保険者区分の変更のあった方や被保険者であった期間が1年未満の方は、「被保険者期間」の計算が異なる場合があります。
平成21年3月31日の法改正により、特定受給資格者に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方（特定理由離職者、いわゆる「雇い止め」等）については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要なところ、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。
（受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。）
貴方の場合、解雇された場合は、上記の但し書きに当たりますから、保険期間が充当されていれば、受給できます。
受給資格は、離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
但し、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
離職の日以前に被保険者区分の変更のあった方や被保険者であった期間が1年未満の方は、「被保険者期間」の計算が異なる場合があります。
平成21年3月31日の法改正により、特定受給資格者に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方（特定理由離職者、いわゆる「雇い止め」等）については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要なところ、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。
（受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。）
貴方の場合、解雇された場合は、上記の但し書きに当たりますから、保険期間が充当されていれば、受給できます。
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