失業保険の受給資格について
以前2012年4月10日まで失業保険を受給
残り7日程度残し就職が決まりました。

就職というのも、以前働いていた会社を2011年8月付けで出産により退職
→2012年1月~失業保険を受給していたのですが、
2012年4月10日から同じ職場に再就職という形になります。

2012年5月付けで社会保険と雇用保険加入しましたが
退職が決まりました。(退職理由は親の介護による)

こういった場合、私に受給資格はあるのでしょうか?
もしくは、いつ頃まで働くと受給対象になるのでしょうか?

子供も小さく、収入がぱったりなくなるのは正直厳しいので
教えて頂けると助かります・・・。
すでに再度加入してから1年以上経過していますし、親御さんの介護が退職の具体的な理由となるので特定理由離職者に当たる理由になり、受給資格を取得することは可能であろうと思います。

ただし、求職者給付は少なくてもすぐに就労できる状態になければ受給することはできません。すぐに就労できる状態に法律上の具体的な定義はないですが、雇用保険の適用条件のひとつである所定労働時間が週20時間以上の仕事には全くつけません」という状態ならすぐに就労できる状態にはないと考えればいいんじゃないかと思います。少なくても雇用形態(アルバイトであるとか正社員であるとか)は関係ありません。
介護などの正当な理由があってすぐに就労できる状態にない場合には受給期間延長手続きを取ることで受給を一時期保留にすることはできますが、就労することができる状態にならなければ受給することはできないと考えてください。
すぐに就労できる状態にあるかどうかは基本的にはご本人が申告しますが、ご自分が置かれている状態で受給しても大丈夫かどうかはハローワークに聞いてください。

雇用保険の支給を受けられない場合は他の介護に関しての制度があると思いますから市区町村の福祉課などに相談してください。

国保であれば健康保険料、国民年金保険料は減免を受けることができると思いますから、健康保険は市区町村の国民健康保険課など、年金は年金事務所か市区町村の国民年金課などに問い合わせてください。
現在、失業中で失業保険をもらっています。以前は社会保険に加入していましたが、すぐに仕事を見つけるつもりで国民健康保険未加入です。
失業中なので国民健康保険料の一部軽減は知っているのですが、特に病気でもないし急いで保険証が必要でもないのです。
今回聞きたいのは、今後、社会保険に加入した際、保険料がどうなるのか知りたいです。どちらにも加入していない時期のものをその時に請求されるのでしょうか?未加入時期のものを請求されるなら今のうちに国民健康保険に加入しておこうか悩んでます。どうしたらいいでしょうか?
未加入であれば、いづれ国保料を請求されます。ご存じのように失業中に手続きをしていれば控除(減額)されるので必ず今のうちに手続きをして下さい。あわせて国民年金も控除されますから。
スムーズに手続きができますように。
会社を自己都合で退職し、
失業保険の手続きをして
現在3ヶ月の待機期間です。

先日平成26年度市民税県民税(個人住民税)納税通知書が届きました。
第4期に分けて支払いが
6月9月10月2月
?となっています。

現在失業保険の3ヶ月の待機期間
で就活中です。
健康保険は親の扶養に入れてもらっています。
3月に辞めてから
収入はありません。

この税金は減免されたり、
免除されたりしないのですか?
全くわからないので
できるかぎりわかりやすく
教えてほしいです。

もし出来るのならば
何処に行って何をすれば
いいのか教えて貰えると嬉しいです。
回答よろしくお願いします。
市県民税は後払いですので、退職等で収入がなくなってしまうと納税が困難
になる場合が生じます。

市町村で減免の制度を設けているはずですので、先ずは市役所の納税課か
市県民税課に問い合わせして下さい。

現在の質問者様の状況が減免要件に該当していれば、減免される可能性
はあるでしょう。
現在失業中で失業保険はあと3ヶ月しないと戴けません。アルバイトで月給8万しか収入がありません。年金は免除申請中です。しかし市町村民税や国民保険の支払いが7万5000ぐらいあり貯金もどんどん減っていくので
大変です。そこで生活保護について簡単に手続き等ご教授下さい。金額/受けられるまでの日数/役場の福祉課へ行けばよいのでしょうか。厚生省の管轄になるのでしょうか?なにぶん初心者なのでよろしく。
失業保険→失業給付(正確には基本手当)
国民保険→国民健康保険
厚生省→厚生労働省

生活保護の心配をする前に、なぜ市町村の窓口に住民税や国保料の減免について尋ねないのでしょうか?
減免できなくとも分割は認めてもらえるはずです。
質問する前に市町村のサイトを見ましたか?

生活保護の窓口は市町村ですが、一定の貯金があったら無理です。
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