失業保険の算定方法、給付制限の有無などについて教えてください。
契約社員で約4年勤めていた会社を私傷病により退職しました。体調も戻り退職した会社から再び働いてみてはどうかと言われ再度入社しました。
時系列としては
2013年7月 契約社員で4年勤めた会社を退職
2013年8月 ハローワークにて受給期間延長の手続き
2014年5月 アルバイトで同じ会社に入社・雇用保険加入あり・契約は7月末まで
しかし個人的な都合で2回目の契約は更新しないで退職するつもりでいます。
お聞きしたいのは、
1. 3年未満で契約更新を1度もしていない場合は契約期間の満了で退職した場合は自己都合でも給付制限は付かないと聞いておりますが、適用されるのは契約社員だけでなく、直雇用の有期雇用ならパートもアルバイトも適用されますか？
2. 出戻りで1回目の契約期間満了で退職した場合でも給付制限は課せられないのでしょうか？
3. 退職理由は直近の退職理由で判断されると聞いたので失業手当の申請時にはアルバイト時と契約社員時の2枚の離職票が必要とのことらしいのですが、失業手当の日額の決め方はアルバイト時の賃金を含めて算出されるのか、契約社員時の賃金のみで算出されるのかどちらが正しいのでしょうか？
ややこしい話ではありますが分かる方がいらっしゃったらご回答のほどお願いします。
契約社員で約4年勤めていた会社を私傷病により退職しました。体調も戻り退職した会社から再び働いてみてはどうかと言われ再度入社しました。
時系列としては
2013年7月 契約社員で4年勤めた会社を退職
2013年8月 ハローワークにて受給期間延長の手続き
2014年5月 アルバイトで同じ会社に入社・雇用保険加入あり・契約は7月末まで
しかし個人的な都合で2回目の契約は更新しないで退職するつもりでいます。
お聞きしたいのは、
1. 3年未満で契約更新を1度もしていない場合は契約期間の満了で退職した場合は自己都合でも給付制限は付かないと聞いておりますが、適用されるのは契約社員だけでなく、直雇用の有期雇用ならパートもアルバイトも適用されますか？
2. 出戻りで1回目の契約期間満了で退職した場合でも給付制限は課せられないのでしょうか？
3. 退職理由は直近の退職理由で判断されると聞いたので失業手当の申請時にはアルバイト時と契約社員時の2枚の離職票が必要とのことらしいのですが、失業手当の日額の決め方はアルバイト時の賃金を含めて算出されるのか、契約社員時の賃金のみで算出されるのかどちらが正しいのでしょうか？
ややこしい話ではありますが分かる方がいらっしゃったらご回答のほどお願いします。
あなたの場合、受給期間延長措置を受けていますので、2013年7月の離職が基準になります。
離職日の翌日から延長が適用されたとすると、延長解除から1年間が受給期間になります。
前回の離職後、職安に行っていなかったのなら、今回の離職が基準になりましたが。
離職日の翌日から延長が適用されたとすると、延長解除から1年間が受給期間になります。
前回の離職後、職安に行っていなかったのなら、今回の離職が基準になりましたが。
失業保険について教えてください。なにか救済措置はないでしょうか？
失業保険について教えてください。主人52歳2012年3月にウツ病のため28年勤務した会社を退職（希望退職者制度を利用したので会社都合にて退職）しました。4月から傷病手当金を受給し17か月後の2013年9月に再就職しました。失業保険は延長申請しており受給せずにて再就職。しかし再就職した会社では営業のプレッシャーがキツくてウツ病が再発しそうと再び離職したいと言い出しました。現在の会社には4か月程しか在籍しておりません。今のところ無遅刻無欠勤。現在の勤務期間では失業保険もウツ病再発時に傷病手当金も受給資格はないかと思いますが大学生の息子もあり収入確保のため28年雇用保険を支払い続けていた救済措置のようものは何か有りませんでしょうか？
失業保険について教えてください。主人52歳2012年3月にウツ病のため28年勤務した会社を退職（希望退職者制度を利用したので会社都合にて退職）しました。4月から傷病手当金を受給し17か月後の2013年9月に再就職しました。失業保険は延長申請しており受給せずにて再就職。しかし再就職した会社では営業のプレッシャーがキツくてウツ病が再発しそうと再び離職したいと言い出しました。現在の会社には4か月程しか在籍しておりません。今のところ無遅刻無欠勤。現在の勤務期間では失業保険もウツ病再発時に傷病手当金も受給資格はないかと思いますが大学生の息子もあり収入確保のため28年雇用保険を支払い続けていた救済措置のようものは何か有りませんでしょうか？
以下のことを前提として回答します。
・28年勤務した会社（以下、A社）の「希望退職社制度」というのが、厚労省が定めた特定受給資格者の判断基準（措置の導入が離職前1年以内で、かつ、募集期間が3ヶ月以内のもの）に該当し、これによりご主人がA社離職時において特定受給資格者であると仮定。
・「4月から傷病手当金を受給し」というのが、健康保険の傷病手当金と仮定。（つまり、雇用保険の傷病手当ではないと仮定）
・「失業保険は延長申請しており」というのが、雇用保険の受給期間延長手続きのことで、雇用保険の基本手当の支給は受けていないと仮定。（つまり、所定給付日数は未消化と仮定）
・職歴は次の通りと仮定。
2012.3月末 A社を離職（ここまで各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
↑↓（この間17ヶ月は、疾病による遡及延長が認められると仮定）
2013.9月1日 B社に再就職
↑↓（この間5ヶ月は、各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
2014.1月末 B社を離職
これらのことから、雇用保険法の基本手当を受けるための決まりを順に見ていきます。
・1月末にB社を離職した場合、雇用保険の算定対象期間は基本の12ヶ月（特定受給資格者の場合）＋17ヶ月（疾病による遡及延長日数）＝29ヶ月となり、この間に通算して6ヶ月以上の算定基礎期間があるので（A社の7ヶ月＋B社の5ヶ月）、基本手当の受給資格がある。
・ご主人はA社離職の時点で52歳で、かつ28年の勤務歴があるので、受給期間は1年＋30日（45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の特定受給資格者の場合）。
・離職日年齢が45歳以上60歳未満で、算定基礎期間が20年以上なので、所定給付日数は330日。（個別延長給付が認められた場合は＋30日。ただし、個別延長給付の対象期間と特定受給資格者であることは条件を満たしているが、状況からみて「公共職業安定所長が省令で定める基準」に合致しないので、たぶんムリ）
・B社離職の時点でB社の在籍期間は5ヶ月なので、新たな受給資格は発生しない。
・よって、A社離職時に取得した受給期間は喪失しないので、受給期間の残りは7ヶ月＋30日。所定給付日数は330日のまま。
簡単に言うと、B社の在籍期間が短いために、新たな受給資格が得られないことが幸いして、A社を離職したときの受給資格によって基本手当が受けられるということです。
その受給期間は約240日で、所定給付日数は330日です。
この場合、受給期間の方が短いので、失業認定によって基本手当がもらえるのは最大約240日となります。
実際には失業認定された日だけが支給対象なので、約240日分が全部もらえるわけではありません。また、B社を退職するとき、正当な理由がない自己都合退職の（つまり、うつ病が再発したための退職ではない）場合、離職理由による給付制限（3ヶ月）を受けるので、これと待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約143日になります。
なお、特定理由離職者として認められた場合は自己都合退職であっても離職理由による給付制限（3ヶ月）は除外されるので、待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約233日になります。
特定理由離職者とは、「体力の不足、心身の障害、疾病、（中略）により離職した者」などが該当します。しかし、ご主人の場合はうつ病が再発したわけではないので、通常の自己都合退職になるはずです。
以上、雇用保険に関しては、上記の基本手当の試算が正しいかどうかを含めて居住地のハローワークに確認してください。
最後に、健康保険の傷病手当金ですが、原則として同じ疾病で二度の支給を受けることはできません。仮に認められたとしても最大18ヶ月なので、すでに17ヶ月の支給を受けていますから、ほぼ0ということになります。
・28年勤務した会社（以下、A社）の「希望退職社制度」というのが、厚労省が定めた特定受給資格者の判断基準（措置の導入が離職前1年以内で、かつ、募集期間が3ヶ月以内のもの）に該当し、これによりご主人がA社離職時において特定受給資格者であると仮定。
・「4月から傷病手当金を受給し」というのが、健康保険の傷病手当金と仮定。（つまり、雇用保険の傷病手当ではないと仮定）
・「失業保険は延長申請しており」というのが、雇用保険の受給期間延長手続きのことで、雇用保険の基本手当の支給は受けていないと仮定。（つまり、所定給付日数は未消化と仮定）
・職歴は次の通りと仮定。
2012.3月末 A社を離職（ここまで各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
↑↓（この間17ヶ月は、疾病による遡及延長が認められると仮定）
2013.9月1日 B社に再就職
↑↓（この間5ヶ月は、各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
2014.1月末 B社を離職
これらのことから、雇用保険法の基本手当を受けるための決まりを順に見ていきます。
・1月末にB社を離職した場合、雇用保険の算定対象期間は基本の12ヶ月（特定受給資格者の場合）＋17ヶ月（疾病による遡及延長日数）＝29ヶ月となり、この間に通算して6ヶ月以上の算定基礎期間があるので（A社の7ヶ月＋B社の5ヶ月）、基本手当の受給資格がある。
・ご主人はA社離職の時点で52歳で、かつ28年の勤務歴があるので、受給期間は1年＋30日（45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の特定受給資格者の場合）。
・離職日年齢が45歳以上60歳未満で、算定基礎期間が20年以上なので、所定給付日数は330日。（個別延長給付が認められた場合は＋30日。ただし、個別延長給付の対象期間と特定受給資格者であることは条件を満たしているが、状況からみて「公共職業安定所長が省令で定める基準」に合致しないので、たぶんムリ）
・B社離職の時点でB社の在籍期間は5ヶ月なので、新たな受給資格は発生しない。
・よって、A社離職時に取得した受給期間は喪失しないので、受給期間の残りは7ヶ月＋30日。所定給付日数は330日のまま。
簡単に言うと、B社の在籍期間が短いために、新たな受給資格が得られないことが幸いして、A社を離職したときの受給資格によって基本手当が受けられるということです。
その受給期間は約240日で、所定給付日数は330日です。
この場合、受給期間の方が短いので、失業認定によって基本手当がもらえるのは最大約240日となります。
実際には失業認定された日だけが支給対象なので、約240日分が全部もらえるわけではありません。また、B社を退職するとき、正当な理由がない自己都合退職の（つまり、うつ病が再発したための退職ではない）場合、離職理由による給付制限（3ヶ月）を受けるので、これと待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約143日になります。
なお、特定理由離職者として認められた場合は自己都合退職であっても離職理由による給付制限（3ヶ月）は除外されるので、待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約233日になります。
特定理由離職者とは、「体力の不足、心身の障害、疾病、（中略）により離職した者」などが該当します。しかし、ご主人の場合はうつ病が再発したわけではないので、通常の自己都合退職になるはずです。
以上、雇用保険に関しては、上記の基本手当の試算が正しいかどうかを含めて居住地のハローワークに確認してください。
最後に、健康保険の傷病手当金ですが、原則として同じ疾病で二度の支給を受けることはできません。仮に認められたとしても最大18ヶ月なので、すでに17ヶ月の支給を受けていますから、ほぼ0ということになります。
「サラリーマンの妻が働く場合、年収１０３万円を超えないように調整することが節税になる｣と思っていましたが、このたび、自身が
早期希望退職で会社をやめ、来月より無職の状態。割り増し退職金があるので、昨年ー
ーより本年度の年収は多くなりますが、愚妻は(子供＝学生も）、扶養されていない状況。このような場合、小生には失業保険給付がでるでしょうが、愚妻のパートの時間を増やし、そのパート給与が仮に、年収２００万円を超えるような場合、愚妻の税金はどうなるのでしょうか？(パートですので社会保険、健康保険等は、ありません。小生は、前の会社の任意継続健康保険に入ります。）
無職ですので年末調整はなく、来年の確定申告になると思われますが。
ご存知の方がいらっしゃれば、お教え願います。
早期希望退職で会社をやめ、来月より無職の状態。割り増し退職金があるので、昨年ー
ーより本年度の年収は多くなりますが、愚妻は(子供＝学生も）、扶養されていない状況。このような場合、小生には失業保険給付がでるでしょうが、愚妻のパートの時間を増やし、そのパート給与が仮に、年収２００万円を超えるような場合、愚妻の税金はどうなるのでしょうか？(パートですので社会保険、健康保険等は、ありません。小生は、前の会社の任意継続健康保険に入ります。）
無職ですので年末調整はなく、来年の確定申告になると思われますが。
ご存知の方がいらっしゃれば、お教え願います。
＞愚妻の税金はどうなるのでしょうか？
当然、妻の所得税も発生して、妻はパート先の年末調整を受けることになります。
パート先が年末調整をしていないのであれば、妻は確定申告することになります。
＞無職ですので年末調整はなく、来年の確定申告になると思われますが。
あなた自身はそうですが、妻も確定申告必要です。
確定申告はひとりひとりするものです。
妻の所得を夫が申告するものではありません。
もし子供に所得があれば、子供自身も確定申告必要になります。
子供の所得をあなたが申告するものではありません。
当然、妻の所得税も発生して、妻はパート先の年末調整を受けることになります。
パート先が年末調整をしていないのであれば、妻は確定申告することになります。
＞無職ですので年末調整はなく、来年の確定申告になると思われますが。
あなた自身はそうですが、妻も確定申告必要です。
確定申告はひとりひとりするものです。
妻の所得を夫が申告するものではありません。
もし子供に所得があれば、子供自身も確定申告必要になります。
子供の所得をあなたが申告するものではありません。
今、失業保険を申請中です。就職活動はハローワークで紹介されて決まった場合のみ再就職手当てとして貰えるのですか？自分でタウンワーク等で決まった場合は貰えないのでしょうか？
再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に 基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
ただし、安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方については、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合に支給対象となります。
再就職手当を受給するには以下の要件があります。
① 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数（受給期間満了日までに受給できる日数）が、所定給付日数の３分の１以上（ただし、所定給付日数が90日・120日の場合は45日以上）であること。
② １年を超えて引き続き雇用されることが、雇入れ当初から確実と認められる職業についたこと。
（１年以下の期間の定めのある雇用についた場合であっても、その雇用契約が１年を超えて更新されることが確実であると認められる場合を含みます。）
③ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
（離職前の事業主には、資本、資金、人事、取引等の状況からみて離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主を含みます。）
④ 待期が経過した後に就職したものであること
⑤ 給付制限を受けた場合は、待期満了後１か月については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により職業についたものであること。
（ハローワークの求人を見て、紹介を受けずに直接応募した場合や、ハローワークが紹介した事業所以外の関連企業などに就職した場合は、これに該当しません。）
⑥ 就職日前３年以内の就職について再就職手当（早期再就職支援金）または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
⑦ 受給資格決定日前に採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑧ 原則として、雇用保険の被保険者となること。（雇用保険に加入できる雇用条件で働くこと。）
⑨ 支給申請書を提出した後、ハローワークが再就職手当の支給に関する調査を行う際に、再就職先の事業所を離職していないこと。
ただし、安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方については、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合に支給対象となります。
再就職手当を受給するには以下の要件があります。
① 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数（受給期間満了日までに受給できる日数）が、所定給付日数の３分の１以上（ただし、所定給付日数が90日・120日の場合は45日以上）であること。
② １年を超えて引き続き雇用されることが、雇入れ当初から確実と認められる職業についたこと。
（１年以下の期間の定めのある雇用についた場合であっても、その雇用契約が１年を超えて更新されることが確実であると認められる場合を含みます。）
③ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
（離職前の事業主には、資本、資金、人事、取引等の状況からみて離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主を含みます。）
④ 待期が経過した後に就職したものであること
⑤ 給付制限を受けた場合は、待期満了後１か月については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により職業についたものであること。
（ハローワークの求人を見て、紹介を受けずに直接応募した場合や、ハローワークが紹介した事業所以外の関連企業などに就職した場合は、これに該当しません。）
⑥ 就職日前３年以内の就職について再就職手当（早期再就職支援金）または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
⑦ 受給資格決定日前に採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑧ 原則として、雇用保険の被保険者となること。（雇用保険に加入できる雇用条件で働くこと。）
⑨ 支給申請書を提出した後、ハローワークが再就職手当の支給に関する調査を行う際に、再就職先の事業所を離職していないこと。
パートで働いた後、失業保険はもらえますか？
失業保険に関しての質問です。
今年4月に、正社員として働いていた会社を自己都合で退職しました。
3ヶ月後から90日分（約45万程）もらえることが確定しているのですが、
6月よりパートとして働く事にしました。（月20日、5時間労働）
ですが、来年の4月より専門学校（3年）へ通いたいので、試験のある2月あたりでパートを辞めるつもりです。
この時、2月か3月の分は失業保険はもらえないのでしょうか？
パートでは雇用保険はありません。
ご回答頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。
失業保険に関しての質問です。
今年4月に、正社員として働いていた会社を自己都合で退職しました。
3ヶ月後から90日分（約45万程）もらえることが確定しているのですが、
6月よりパートとして働く事にしました。（月20日、5時間労働）
ですが、来年の4月より専門学校（3年）へ通いたいので、試験のある2月あたりでパートを辞めるつもりです。
この時、2月か3月の分は失業保険はもらえないのでしょうか？
パートでは雇用保険はありません。
ご回答頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。
回答の意味がお分かりではないですね。
「学校へ通うために勤めを辞めた人は『失業』とは認められない」ということです。
4月から専門学校に通うつもりで、再就職するつもりがないのだから受けられません。
間の空白期間だけ受けよう、などということは認められません。
「学校へ通うために勤めを辞めた人は『失業』とは認められない」ということです。
4月から専門学校に通うつもりで、再就職するつもりがないのだから受けられません。
間の空白期間だけ受けよう、などということは認められません。
去年11月にうつ病で一ヶ月間休職しました。そして３月からまたうつ病で休職しています。11月の時には傷病手当は申請していません。今回は申請しょうと思います。
11月分も遡って申請できますか？
また働いて一年未満なので退職後は失業保険の受給になりますか？できるだけお金がもらえる方向で進めたいです。
11月分も遡って申請できますか？
また働いて一年未満なので退職後は失業保険の受給になりますか？できるだけお金がもらえる方向で進めたいです。
過去２年分は請求できます。
被保険者期間が一年未満の場合は、退職とともに受給資格も喪失します。
失業保険との同時受給は不正受給となりますので念のため。
被保険者期間が一年未満の場合は、退職とともに受給資格も喪失します。
失業保険との同時受給は不正受給となりますので念のため。
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