ａｋｋｏ7974さん、大変丁寧に回答して頂き有難うございます。
色々調べましたが、まだ分からない事がいくつかあります。大変恐縮ですが、もし宜しければ回答の程宜しくお願いしま
１．退職金と失業保険は非課税ということは、確定申告の必要はないと言うことで宜しいでしょうか。
２．＜△申告による社会保険料221,660円＞とはどういうことでしょうか。
３．＜課税所得0＞所得税の課税対象となる所得が０…とはどのような意味でしょうか。
４．＜差し引かれた源泉所得税23,971円は、確定申告で全額戻ってきます。＞
…現在無職にて通常、就職先で行う年末調整が出来ないため、確定申告で生命保険控除証明書を提出し手続きすること で還付される金額は上記の源泉所得税分と合わせてプラスされるのでしょうか。
５．＜確定申告すれば、住民税の申告は不要です。住民税額は、所得割がゼロ、均等割りの4～5,000円だけです。＞
…住民税の申告の有無で何に影響し、どのように変わるのでしょうか。また、後記はどのようなことでしょうか。
以上、大変長くなり本当に申し訳ありません。
任意継続保険に関しては、来年度に再就職していない場合は国民健康保険への切り替えをしようと思います。
他にも、たくさんの方の質問に丁寧に回答されており、大変すばらしいと思いました。再度私の質問への回答して頂けると幸いです。
色々調べましたが、まだ分からない事がいくつかあります。大変恐縮ですが、もし宜しければ回答の程宜しくお願いしま
１．退職金と失業保険は非課税ということは、確定申告の必要はないと言うことで宜しいでしょうか。
２．＜△申告による社会保険料221,660円＞とはどういうことでしょうか。
３．＜課税所得0＞所得税の課税対象となる所得が０…とはどのような意味でしょうか。
４．＜差し引かれた源泉所得税23,971円は、確定申告で全額戻ってきます。＞
…現在無職にて通常、就職先で行う年末調整が出来ないため、確定申告で生命保険控除証明書を提出し手続きすること で還付される金額は上記の源泉所得税分と合わせてプラスされるのでしょうか。
５．＜確定申告すれば、住民税の申告は不要です。住民税額は、所得割がゼロ、均等割りの4～5,000円だけです。＞
…住民税の申告の有無で何に影響し、どのように変わるのでしょうか。また、後記はどのようなことでしょうか。
以上、大変長くなり本当に申し訳ありません。
任意継続保険に関しては、来年度に再就職していない場合は国民健康保険への切り替えをしようと思います。
他にも、たくさんの方の質問に丁寧に回答されており、大変すばらしいと思いました。再度私の質問への回答して頂けると幸いです。
１．「収入そのものが課税対象ではない」のと、「結果として税額が0である」とは、違うことです。
基本手当は前者、退職所得は後者。
２．
支払った任意継続の健康保険料と国民年金保険料は、確定申告の際、「社会保険料控除」の額として申告できます。
23,000円×9ヶ月＋14,660円＝221,660円
３．文字通りです。
（給与所得金額－所得控除の合計）×税率＝税額
「給与所得金額－所得控除の合計」が「課税所得金額」です。
４．
税額って、1年の収入の金額と、その年に適用される所得控除・税額控除の金額から計算されます。
源泉徴収された所得税額は、あくまでも仮の計算ですので、確定申告で精算されるのです。
質問者の場合、源泉徴収税額の全額が還付されます、ということです。
〉就職先で行う年末調整が
年末調整を「行う」のは会社です。あなたが会社に書類を出すことを「年末調整する」というのではありません。
５．
住民税の申告は、当然、住民税額に関係します。
ほかに、市町村の国民健康保険料/税とか、国民年金保険料の免除などにも関係しますが。
住民税は、所得割と均等割というものによって構成されます。
所得割何円＋均等割何円＝住民税額何円
です。
税額って、自分で計算して「私の税額は何円です」と申告するものなのです。
サラリーマンの税額の徴収のされ方を常識だと思っちゃいけない。
基本手当は前者、退職所得は後者。
２．
支払った任意継続の健康保険料と国民年金保険料は、確定申告の際、「社会保険料控除」の額として申告できます。
23,000円×9ヶ月＋14,660円＝221,660円
３．文字通りです。
（給与所得金額－所得控除の合計）×税率＝税額
「給与所得金額－所得控除の合計」が「課税所得金額」です。
４．
税額って、1年の収入の金額と、その年に適用される所得控除・税額控除の金額から計算されます。
源泉徴収された所得税額は、あくまでも仮の計算ですので、確定申告で精算されるのです。
質問者の場合、源泉徴収税額の全額が還付されます、ということです。
〉就職先で行う年末調整が
年末調整を「行う」のは会社です。あなたが会社に書類を出すことを「年末調整する」というのではありません。
５．
住民税の申告は、当然、住民税額に関係します。
ほかに、市町村の国民健康保険料/税とか、国民年金保険料の免除などにも関係しますが。
住民税は、所得割と均等割というものによって構成されます。
所得割何円＋均等割何円＝住民税額何円
です。
税額って、自分で計算して「私の税額は何円です」と申告するものなのです。
サラリーマンの税額の徴収のされ方を常識だと思っちゃいけない。
私は失業保険を受給出来ますか？
私は平成11年４月に正社員として就職し、平成18年1月末まで給料を支給されていました。
18年2月1日から切迫早産のため休職、4月末に出産しました。
休職中は無給で、傷病手当？を保険から支給されていました。
18年4月末から平成20年３月末まで育児休業を頂き、4月1日から数日働きましたが、育休中に妊娠した第２子が切迫流産との診断を受けたため上司から仕事を休むように言われ、
４月1日から無給で社会保険料を払いながら産休の日に入るまで休職し出産、その後二年の育児休業を頂いています。
（４月から働いたのは数日で、復帰矢先の休職で上司に申し訳ないことをしたので、４月分のお給料は支給されていませんし、それについて異議もありません。）
いよいよ今月末で二年の育児休業が終了するのですが、子供を預けようと思っていた実家の母が突然他界し、保育園の申し込みもしていなかったので当面の預け先がなく、また精神的にショックでもありやむを得ず一旦退職することになりました。
私は過去二年間、職責はありましたが働いていないので、失業保険支給対象から外れるでしょうか？
万が一対象となる場合、もう一つお尋ねします。
私は母の死にショックを受けていますが、鬱病などの診断書を貰ったわけではありません。
ただ、いますぐに働く気力がなく、しばらくしてからしか求職活動ができないのですが、
私の手元には第２子が三歳未満という証明書ぐらいしかありません。
その理由で、失業保険求職給付申請の延長？なるものが出来るのでしょうか？
私は産休や育休を頂けただけでありがたいと思っていて、厚かましい質問だと思っています。気分を害された方すいません。
失業保険はあきらめていますが葬儀費用など何かと物入りで…困っています。
すいませんが辛口はご遠慮下さい。
私は平成11年４月に正社員として就職し、平成18年1月末まで給料を支給されていました。
18年2月1日から切迫早産のため休職、4月末に出産しました。
休職中は無給で、傷病手当？を保険から支給されていました。
18年4月末から平成20年３月末まで育児休業を頂き、4月1日から数日働きましたが、育休中に妊娠した第２子が切迫流産との診断を受けたため上司から仕事を休むように言われ、
４月1日から無給で社会保険料を払いながら産休の日に入るまで休職し出産、その後二年の育児休業を頂いています。
（４月から働いたのは数日で、復帰矢先の休職で上司に申し訳ないことをしたので、４月分のお給料は支給されていませんし、それについて異議もありません。）
いよいよ今月末で二年の育児休業が終了するのですが、子供を預けようと思っていた実家の母が突然他界し、保育園の申し込みもしていなかったので当面の預け先がなく、また精神的にショックでもありやむを得ず一旦退職することになりました。
私は過去二年間、職責はありましたが働いていないので、失業保険支給対象から外れるでしょうか？
万が一対象となる場合、もう一つお尋ねします。
私は母の死にショックを受けていますが、鬱病などの診断書を貰ったわけではありません。
ただ、いますぐに働く気力がなく、しばらくしてからしか求職活動ができないのですが、
私の手元には第２子が三歳未満という証明書ぐらいしかありません。
その理由で、失業保険求職給付申請の延長？なるものが出来るのでしょうか？
私は産休や育休を頂けただけでありがたいと思っていて、厚かましい質問だと思っています。気分を害された方すいません。
失業保険はあきらめていますが葬儀費用など何かと物入りで…困っています。
すいませんが辛口はご遠慮下さい。
休職中に職籍があり、失業保険を会社がかけてくれていたら、受給資格が発生している可能性があります。このことはご自身で確認していただくしかありません。休職であろうと、実質的に働いていた期間（確か月当たりの労働日数とお給料を受け取っているという事実が必要）と、保険を掛けていた期間の二つ必要です。
うつ病は診断書があっても失業保険には関係してきません。病気で勤めることができないとしても、この場合は勤務期間中の疾病ではありませんから障害者年金にもつながらないです。
失業保険給付申請の延長は受けられそうですが、そもそも失業保険が掛かっていなければ、無理と言うことになります。
辛口はご遠慮下さいでは物事は解決できません。経済的に困って給付金に頼りたいお気持ちもわかりますが、癖になるなど、繰り返して当にしたくなることもあります。それは避けた方がよいです。
お母様が国民健康保険に加入されていたのでしたら、市町村別に葬祭費に対しての給付金が設定されている場合があります。厚生年金や共済年金でもあるようですね（わたしも詳しくはわかりません）。全部ひっくるめて、納税滞納などになる前に市町村の福祉課（係）で相談してみましょう。そうだん窓口が違うという場合は紹介していただきましょう。
それと、いろいろと一時的なショックを受けているようですけれども、文章を見る範囲ではうつ病の方とは違うと思いますよ。少し安心する、必要以上に甘えないでいれば大丈夫だと思います。もちろんお医者さんのご指示には従うようにしましょう。
うつ病は診断書があっても失業保険には関係してきません。病気で勤めることができないとしても、この場合は勤務期間中の疾病ではありませんから障害者年金にもつながらないです。
失業保険給付申請の延長は受けられそうですが、そもそも失業保険が掛かっていなければ、無理と言うことになります。
辛口はご遠慮下さいでは物事は解決できません。経済的に困って給付金に頼りたいお気持ちもわかりますが、癖になるなど、繰り返して当にしたくなることもあります。それは避けた方がよいです。
お母様が国民健康保険に加入されていたのでしたら、市町村別に葬祭費に対しての給付金が設定されている場合があります。厚生年金や共済年金でもあるようですね（わたしも詳しくはわかりません）。全部ひっくるめて、納税滞納などになる前に市町村の福祉課（係）で相談してみましょう。そうだん窓口が違うという場合は紹介していただきましょう。
それと、いろいろと一時的なショックを受けているようですけれども、文章を見る範囲ではうつ病の方とは違うと思いますよ。少し安心する、必要以上に甘えないでいれば大丈夫だと思います。もちろんお医者さんのご指示には従うようにしましょう。
現在63歳です、
現在特別支給の年金を貰っています、少し軽作業（2～3）時間ＯＫの証明書を主治医より貰い安定所に出して（失業保険3年間猶予の手続きをしていました）失業保険を貰おうと思います。
職安の手続きは終わりました、社会保険事務所に変更手続きを出したいのですが障害年金併用(障害厚生年金3級です）されるのでしょうか？
一番有利な方法を教えて頂くと嬉しいのですが。
現在特別支給の年金を貰っています、少し軽作業（2～3）時間ＯＫの証明書を主治医より貰い安定所に出して（失業保険3年間猶予の手続きをしていました）失業保険を貰おうと思います。
職安の手続きは終わりました、社会保険事務所に変更手続きを出したいのですが障害年金併用(障害厚生年金3級です）されるのでしょうか？
一番有利な方法を教えて頂くと嬉しいのですが。
＜障害年金併用(障害厚生年金3級です）されるのでしょうか？＞
併給されます。
＜一番有利な方法＞
①雇用保険＋障害厚生年金
②特別支給の老齢厚生年金＋障害特例
のうちどちらか金額が多いほうですね。
これは、それぞれの金額を明確にし比較しないことには分かりませんから、ここでは回答は無理でしょうね。
もう失業（雇用）保険申し込みの手続きは終わられたということなので、①を選択したということですね。
失業保険（雇用保険の基本手当）をもらうとその期間については特別支給の老齢厚生年金は支給されませんから、年金事務所に「老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届（様式第583号）」を提出する必要があります。
提出のタイミングですが、添付書類である、「雇用保険受給資格者証」の入手後ということになります。
ハローワークに雇用保険受給の手続きに行きますと、次回に合同説明会を行います。そのときに「雇用保険受給資格者証」を交付しますといわれますから。説明会の帰りに年金事務所によって提出すればよいでしょう。
これが提出されていないと、雇用保険の受給が終わっても、特別支給の老齢厚生年金の支給は再開されません。
雇用保険と障害年金は、同時に受けられますから、受ける年金を特別支給の老齢厚生年金から障害厚生年金に切り替える手続きが必要になります。
これについては、年金事務所に「年金受給選択申出書（様式第202号）」を提出して行うことになります。
「老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届（様式第583号）」の提出と同時に提出すればよいでしょう。
ちなみに、社会保険事務所は、前々年の末で廃止され、今は、日本年金機構がその業務を引継いで行っていますから、手続きは日本年金機構で行うことになります。
併給されます。
＜一番有利な方法＞
①雇用保険＋障害厚生年金
②特別支給の老齢厚生年金＋障害特例
のうちどちらか金額が多いほうですね。
これは、それぞれの金額を明確にし比較しないことには分かりませんから、ここでは回答は無理でしょうね。
もう失業（雇用）保険申し込みの手続きは終わられたということなので、①を選択したということですね。
失業保険（雇用保険の基本手当）をもらうとその期間については特別支給の老齢厚生年金は支給されませんから、年金事務所に「老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届（様式第583号）」を提出する必要があります。
提出のタイミングですが、添付書類である、「雇用保険受給資格者証」の入手後ということになります。
ハローワークに雇用保険受給の手続きに行きますと、次回に合同説明会を行います。そのときに「雇用保険受給資格者証」を交付しますといわれますから。説明会の帰りに年金事務所によって提出すればよいでしょう。
これが提出されていないと、雇用保険の受給が終わっても、特別支給の老齢厚生年金の支給は再開されません。
雇用保険と障害年金は、同時に受けられますから、受ける年金を特別支給の老齢厚生年金から障害厚生年金に切り替える手続きが必要になります。
これについては、年金事務所に「年金受給選択申出書（様式第202号）」を提出して行うことになります。
「老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届（様式第583号）」の提出と同時に提出すればよいでしょう。
ちなみに、社会保険事務所は、前々年の末で廃止され、今は、日本年金機構がその業務を引継いで行っていますから、手続きは日本年金機構で行うことになります。
6か月ごとの契約社員で3/31で契約更新ならずのようです。人間関係や業務過多のストレスで過呼吸になり2013.11中旬より休職しており、傷病手当を申請しております。2011.4入社 1964.6生まれです。
4月からの職場復帰を希望し、先日、数時間出社し上司にもその旨を伝えたところ「復帰して又休まれたら周りに迷惑をかけるので契約延長は難しい。」と言われました。「2月にあと2回面談したい」と言われ出社の予定です。契約延長か否かは2月に正式に発表されます。 1月に数時間、2月に数時間×2日 の出社分も給料として支給されるとの事ですが、もらってしまっては 1月分給料○千円、2月分給料○千円 と、なり、契約延長出来なかった時の失業保険の金額に大きく影響するのでは？ と思います。4月から復帰はしたいのですが上司の言葉にも仕方ないとも納得しております。退職するとしたら1月2月の給料はもらっていいのでしょうか・・。有給休暇も11日残ってます。
また失業保険の期間も教えていただければ幸いです。
4月からの職場復帰を希望し、先日、数時間出社し上司にもその旨を伝えたところ「復帰して又休まれたら周りに迷惑をかけるので契約延長は難しい。」と言われました。「2月にあと2回面談したい」と言われ出社の予定です。契約延長か否かは2月に正式に発表されます。 1月に数時間、2月に数時間×2日 の出社分も給料として支給されるとの事ですが、もらってしまっては 1月分給料○千円、2月分給料○千円 と、なり、契約延長出来なかった時の失業保険の金額に大きく影響するのでは？ と思います。4月から復帰はしたいのですが上司の言葉にも仕方ないとも納得しております。退職するとしたら1月2月の給料はもらっていいのでしょうか・・。有給休暇も11日残ってます。
また失業保険の期間も教えていただければ幸いです。
雇用保険の給付額の計算に使うのは賃金締日の翌日から賃金締日まで在籍していた期間を１カ月として、その期間に賃金の支払いがあった日が１１日以上あった期間だけを相手にします。「賃金が支払われた日」なので有給休暇の取得分も含みます。なので、その有給休暇をまとめて一つの期間に１１日取ってしまうとほかに勤務日がなくてもその期間は計算に入っちゃいます。退職前に分けて取るといいと思います。有給休暇を取得した日は傷病手当金の請求はできません。また、傷病手当金は途中で請求対象日が飛んでも繰り越されません。
病気で退職をする場合、特定理由離職者に相当します。給付制限はなくなります。所定給付日数は９０日になると思います。特殊な事情があると加算されたりもしますが、まれですし、該当しても本当に加算されるかどうかは正直疑問です。
雇用保険の求職者給付はすぐに就労可能求職活動ができる状態にないと支給を受けられません。病気が理由になると就労可能かどうかを医師の判断により診断書等で示さなければいけません。
すぐに就労できない場合は受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長とは受給することを保留にしておくことです。最大で３年間は保留にしておくことができます。
健康保険にも継続して１年以上加入していると思います。その場合で被保険者である間に傷病手当金を受け取れる条件を満たしていれば退職後でも最初の請求対象日から１年６カ月まで傷病手当金を受け取ることができます。
退職後の健康保険は任意継続か国保を選択するということになると思います。国保にすると保険料の減免を受けられる場合があります。
年金は支払いの猶予を受けられます。後で支払うこともできますし、まったく支払わなくても支払った期間には算入されます。支払った期間に算入されるだけで実際には支払っていないので将来の年金額は減ってしまいます。
病状や生活の状態によっては障害者手帳や自立支援医療制度の利用も可能です。初診から１年６カ月経過すると障害年金の申請もできるようになります。
傷病手当金や健康保険の任意継続は会社の健康保険組合など、国保はお役所の国民健康保険課など、年金は年金事務所、自立支援医療制度や手帳についてはお役所福祉課など、雇用保険はお住まいの地域のハローワークに聞いてください。
病気で退職をする場合、特定理由離職者に相当します。給付制限はなくなります。所定給付日数は９０日になると思います。特殊な事情があると加算されたりもしますが、まれですし、該当しても本当に加算されるかどうかは正直疑問です。
雇用保険の求職者給付はすぐに就労可能求職活動ができる状態にないと支給を受けられません。病気が理由になると就労可能かどうかを医師の判断により診断書等で示さなければいけません。
すぐに就労できない場合は受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長とは受給することを保留にしておくことです。最大で３年間は保留にしておくことができます。
健康保険にも継続して１年以上加入していると思います。その場合で被保険者である間に傷病手当金を受け取れる条件を満たしていれば退職後でも最初の請求対象日から１年６カ月まで傷病手当金を受け取ることができます。
退職後の健康保険は任意継続か国保を選択するということになると思います。国保にすると保険料の減免を受けられる場合があります。
年金は支払いの猶予を受けられます。後で支払うこともできますし、まったく支払わなくても支払った期間には算入されます。支払った期間に算入されるだけで実際には支払っていないので将来の年金額は減ってしまいます。
病状や生活の状態によっては障害者手帳や自立支援医療制度の利用も可能です。初診から１年６カ月経過すると障害年金の申請もできるようになります。
傷病手当金や健康保険の任意継続は会社の健康保険組合など、国保はお役所の国民健康保険課など、年金は年金事務所、自立支援医療制度や手帳についてはお役所福祉課など、雇用保険はお住まいの地域のハローワークに聞いてください。
妻が仕事を辞め無職になったので、健保は私の扶養家族になっていたのですが、
今月から失業保険が入ることになったので、一時的に国保に切り替えました。
で、その保険料の支払い請求が妻ではなく私宛てに届いたのですが
これってどういうこと？
今月から失業保険が入ることになったので、一時的に国保に切り替えました。
で、その保険料の支払い請求が妻ではなく私宛てに届いたのですが
これってどういうこと？
国保の保険料の請求は、世帯主に届きます。
なので正常な事務処理です。
補足について
実際に誰が払うべきか、という点では、そこまで法律で規定されていませんので。
それぞれのご家庭の状況によるのではないでしょうか。
生活費をどうやってねん出されているか、にもよると思いますし。
ですが法律的には、世帯主に支払い義務がありますので、最終的には世帯主の責任、ということにはなります。
なので正常な事務処理です。
補足について
実際に誰が払うべきか、という点では、そこまで法律で規定されていませんので。
それぞれのご家庭の状況によるのではないでしょうか。
生活費をどうやってねん出されているか、にもよると思いますし。
ですが法律的には、世帯主に支払い義務がありますので、最終的には世帯主の責任、ということにはなります。
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