病気で仕事をやめ、２年間治療とリハビリをし完治しました。

病気で仕事をやめ、２年間治療とリハビリをし完治しました。治療に専念してたので２年間は働いていません。そしてやっと仕事も決まり、２月から新しい会社で働きます。
新しく就職した場合何か書類？とか持っていくんでしょうか？

採用の電話をもらったとき『また初出勤の時に色々書類とか持ってきてもらうんでまた初日に言いますね』といわれました。

私は割りと余裕をもって用意しときたい性格でそのときに『具体的にどんな書類を用意すればいいんですか？』と聞きましたが『今担当者がいないのでまた詳しいとこは初日に』といわれました。

会社によって違うと思いますが具体的にどんなものが必要なんでしょうか？
前の仕事辞めてすぐなら失業保険とか色々ありますが２年経っても何かあるんでしょうか

私が経験した中で一番沢山書類を用意した例をお話します。
①資格や免許が必要な職種ならそのコピー②最終学歴の卒業証書のコピー③住民票④運転免許証および任意保険証書コピー⑤給与振込先の口座番号等⑥健康診断書（質問者さんの場合は医師の治癒証明か診断書かも？）⑦自宅から勤務先までの通勤経路の地図、通勤方法、通勤所要時間⑧年金手帳＊履歴書（同居家族、扶養家族）⑨雇用契約書

上記の中で⑤⑥⑦⑨は会社指定の書類がある場合が多いので事前に準備は難しいです。

社会保険の扶養に入っていますが、年収には失業保険は関係あるのでしょうか？

失業保険の金額が加算されないなら扶養範囲の１３０万越えにはならないのですが加算されると１３２万と少しオーバーしてしまいます
失業保険だけで４２万あったのでなければ実際は９０万くらいなのですが・・・

年収と所得とは同じ意味あいですか？

本来「社会保険（健康保険）」の被扶養者であれば、当初より失業給付金を受給することはできません。
逆に申し上げれば、失業給付金を受給するのであれば、被扶養者の資格を喪失させておかなければならないということです。
失業給付金は「社会保険」に関しては「収入」と見なされます。
「年収」と「所得」はその性格が異なります。

↑ある一定の収入の場合「６５万円」ですが、何でもかんでもではありません。

小宮山大臣、専業主婦に年金を支払わせるようですが
専業主婦に、何か恨みでもあるのですか？

同じ女性として、専業を選ぶか、仕事との両立を選ぶかは

お互いの生き方の選択でいいと思うのですが

専業主婦イジメのようで不快です。

小宮山さんのお子さんはどのように育てられてるのか興味があります。

私は子育てと仕事が、体力的にも能力的にも、また
介護の老人を抱えていて断念しました。

専業主婦に仕事の門戸を広くとの趣旨のようですが

パート待遇の改善（育児休暇、有給休暇など）や
子供を預ける保育所の確保などが先ではないですか？

私の主婦仲間で５年以上同じところで
働いている人は少なく、何かの事情でやめざるを得なくなる人が多く、
職を転々としてる人など、勿論失業保険ももらえていません。

改善すべき点も多く、改善した場合本当に雇用者として、必要な
働かせ方できるのかも疑問です。

実態調査が先ではないですか？

質問者様の意見には賛成です。

50代前半の男性です。
専業主婦に年金負担や課税優遇を減らす事は短絡的思考であり、浅はかな解決策（＝本質的解決策とは逆）だと考えます。
年金供給者を育てる環境が、今の日本にとって長期的に大切なのです。
震災以降特に、専業主婦に憧れるキャリア女性が増加傾向にあると言われています。
その為には、個人的な考えとして、むしろ逆に専業主婦に対しての年金支給増額や扶養控除額拡大など恩恵を多くすべき方針を示すべきと考えています。

前提として、労働意欲を強くお持ちの方々や、子育て環境という状況以外の実情の場合は当然勤労を阻むという事は考え方の入口として全くありません。

ここ30年近く前から共働きの環境は年々増加傾向にあります。その結果どのように日本が歩んできたかと考えますと、貧困化という言葉に表されているように、経済的、精神的に豊かな生活になりつつある状況とは逆の結果を招いているように思えます。勿論全ての方々ではなく総体的な傾向としてその様に捉えています。
また、愛情面においても考えられないような児童虐待などモラルや自己中心的な考えも年々増加してきた事実もあります。

言うまでもなく、子供を産む事が出来る性別は女性のみとなります。
また、例外のケ－スも一部見受けまられますが、女性には男性に無い特有の優しさと母性愛を多くの方々が持ち合わせています。
その点においては男性は到底足元にも及ばない性別の違いだと感じます。

情操教育も含めた人間教育を構築しなおす意味でも、女性に家庭で頑張ってもらえる環境を今こそ作るべきだと願っています。

税の課題は様々な部分に点在しており、例えば生活保護者3兆円負担の時代や個人経営者の経費においての私的流用による税金控除、脱税など多くを耳にします。また他に天下りや公費使途など疑問に思われる事は多々あります。
小宮山さんはタバコ増税にしても同様ですが、思考回路が単細であり、考え方が安直なのです。長く大臣を続けて頂くにふさわしい人物とは考えません。

歴史を顧みた場合、元々男性は外向きに、女性は内向きにという時代が長く、絶対的ではありませんがその様な生まれ持った摂理のような「役割」があるのではとも考えます。

2040年、50年またそれ以降の日本の未来をより強く発展的な社会を創り上げる人材は真に子供たちでなのです。
環境とご本人の意思で許される場合であれば、むしろ家庭に目を向ける事が可能な社会にしてゆく事が肝要であると考えます。

つまり、直近30年の延長線上での女性の社会進出の考えでは限界にきており、後退こそあれこの先真の進歩は望めないと推察しています。
短期的視点ではなく、本来の人間らしい、かつ経済性豊かな日本を蘇生してゆく場合、時間はかかれど少子化含めた人材の再構築へ大きく舵を切りなおす事こそが肝要であり、次への明るい時代に繋がると確信しています。