失業保険について
8月末で会社Aを辞めることになりました。
雇用条件は、勤務期間・・・5年、正社員、雇用保険加入です。

その後はすぐに失業保険は貰わず、9月~12月まで短期で働く予定です。(B社)


1月にA社の離職票をハローワークに提出した場合、3ヶ月後に失業保険を貰うことはできるのでしょうか?
それとも間にB社が入ると貰えなくなるのでしょうか?

またA社では月給20万だったのですが、実際に貰える額は月いくら位になるのかも教えて頂ければ幸いです。

どうぞ宜しくお願い致します。
雇用保険です。
失業したから支給されるのではなく、雇用され(就職でき)ないから支給されるのです。
求職申し込みをし、7日の待機期間と3ヶ月の給付制限が終わった翌日から、認定日までの就職できなかった期間分の支給です。
4ヵ月後くらいから支給開始になるでしょう。
1ヶ月単位の支給ではなく認定日から認定日の日数ですから、1回目と最終回は端数日数になります。
1ヶ月に換算すると6割くらいでしょう。

3ヶ月の給付制限期間はアルバイトなら収入を得ても何の問題は有りません。
A会社の退職後、求職申し込みをして、アルバイトの出来ない7日の待機期間後からアルバイトをすれば良いのでは。
退職と同時に引越しした場合の手続きの順番を教えて下さい。

妊娠により9月いっぱいで退職と同時に引越しをします。


失業保険の延長手続きをするのですがこの場合は住民票の住所変更をしてから行えばいいでしょうか?

これと同時に国民健康保険、国民年金の加入手続きもしなければいけないのですがどのような順序で行うのがいいのでしょうか。

ちなみに引越し先は同区内です。

まだ会社から離職票はもらってません。


よろしくお願い致します。
離職票をもらったら、役所にいって、国保、国民年金の手続き
退職して1か月たったらハローワークに期間延長手続きにいく

でいいと思います


国保の手続きには離職票か脱退証明書が必要なようです(うちのほうの役所ではそのように言われました。)
国民年金も厚生年金の脱退の確認ができないと手続きが進まないようです
国民年金は2ヶ月後(8月分なら10月1日納付)なのであわてなくてもよいと思います

失業手当の受給期間延長手続きは、働けない状況が30日続いたあと1か月以内に手続きですので、引っ越してからでもいいと思います(同一区内ならハローワークの管轄も一緒だと思うのでどちらでもいいと思いますが。)


健康保険の任意継続ではなくて、国保にするのですね?
誰かの扶養に入る(被扶養者になる)のでもないのですね?
(失業手当の受給期間延長をするなら被扶養者になれますが・・・)
失業保険について教えてください!
現在約4年ほど契約社員で勤務しておりますが、退職を考えています。
会社にその旨伝えたところ、来年あたりには正社員に推薦できるかもしれないからもう少し頑張らないかといわれました。
やりたい気持ちが無いわけではありませんが、精神的・肉体的に限界なこともあり、正直悩んでいます。

正社員になることで、失業保険を受け取る際にどのようが違いが出てくるのかアドバイスいただけないでしょうか?
下記3パターンの失業保険の受け取る時期・金額・期間など具体的に教えていただければありがたいです。

なお、雇用保険には加入しているようなのと、契約期間は約4年(一年更新)のフルタイム勤務です。

①契約期間中の退職の場合(自己都合)
②契約更新時に更新せず、契約満了の場合
③契約社員から正社員になった後の退職の場合(自己都合)

最終的にはハローワークに行って相談すべきとは思いますが、その前に少しでも情報があればと思います。

そのほか、知っておいたことがあれば、ということもあれば是非教えてください。
宜しくお願いします。
失業保険には、ある一定の条件がそろわないと、お金はもらえません
ここでは、4年間掛けて、すべて条件がそろっているとみなして、回答します。

① 90日分もらえます。
但し、7日間の「待機期間」+3ヶ月間の「給付制限」がつきます。
7日間+3ヶ月間過ぎてから、支給開始となります。

② 3年以上契約更新になっているので45歳未満なら90日・60歳未満なら180日もらえます。
但し、7日間の「待機期間」が過ぎてから、支給開始です。

③ 契約社員も正社員も同じです。
あくまでも、辞めた理由で、もらえる日数と、給付制限が付くか付かないか?
違ってくるのは、もらえる金額です。(もらった給料で計算します)


失業保険は、掛けた期間・辞めた理由で、決まります。
あくまで、すべて条件がそろった場合の回答です。
一番正確なのは、離職票を持ってハローワークで、相談する事です。
「給付課」の窓口に行けば、金額・日数を教えてもらえます。
児童扶養手当と 失業保険は同時期に 受けることはできますか 又 児童扶養手当の 所得額に 児童手当の収入も入りますか
>児童扶養手当と 失業保険は同時期に 受けることはできますか
受けられます。いずれかを選択するものではありません。

>児童扶養手当の 所得額に 児童手当の収入も入りますか
児童手当・・・?子ども手当のことでしょうか?
所得とはあくまでも”課税の対象額”です。
子ども手当も児童扶養手当も失業給付もすべて「所得」とはみなさない性質のものですので、収入には含めません。
退職後、一ヶ月以内に再就職できるつもりでも、退職直後に失業保険に加入するべきでしょうか?

仮に退職後3週間で再就職できた場合、その3週間分の失業保険はカウントされず、3か月後に受給されないのでしょうか?
申請しても会社都合で辞めていなければ失業保険の申請をしても支給までに三ヶ月+待機期間の7日間がありますので会社都合ではなく自己都合で辞めているのであれば申請しても意味はあまりないですね~
妻の確定申告について質問します。かなり素人なのでわかりやすく教えてください。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか?
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私(夫)の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書?見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう?
わかりやすく教えていただけませんか?
よろしくお願いいたします。
結論からすると、確定申告する必要があります。

まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収(給与天引き)するようになります。(後で一括納税することを軽減するため。)
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足(差額)を精算する作業が会社にて行われます。(源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。)
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。(年末調整=給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの)
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面(確定申告書)に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか(源泉徴収された所得税が少なかったか)、還付になるか(源泉徴収された所得税が多かったか)は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。

では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期(2月17日から3月17日)にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告(自身で所得税額計算、申告書作成して提出)ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。(今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。)
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁HPを利用して自ら申告書を作成(金額等を入力すれば計算は自動で行われる)して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
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