暴行が合った場合の解雇・自主退社は、失業保険にどのような違いがありますか？
折畳の机に突き飛ばされて、机ごと倒れたとか
物を投げつけられるなど。
折畳の机に突き飛ばされて、机ごと倒れたとか
物を投げつけられるなど。
暴行をしての懲戒解雇であれば、労働者の責に帰すべき事由での解雇ということで、自己都合と同じく3ヶ月間の給付制限機関があるケースとなる可能性があります。
暴行を受けての退職を会社都合にするのは、判断基準になくなかなか難しいと思います。
ただし、傷跡等を写真に撮っておき、刑事事件にするのであれば、職安判断で会社都合に出来る可能性があるのではないかと思います。
暴行を受けての退職を会社都合にするのは、判断基準になくなかなか難しいと思います。
ただし、傷跡等を写真に撮っておき、刑事事件にするのであれば、職安判断で会社都合に出来る可能性があるのではないかと思います。
この3月で退職しました。今年の年収は103万を超えていません。
主人の会社に扶養申請した所、失業保険を貰っているうちはダメ。
昨年の収入証明と退職証明、住民票の提示を求められました。
扶養にはなれないものなの?
主人の会社に扶養申請した所、失業保険を貰っているうちはダメ。
昨年の収入証明と退職証明、住民票の提示を求められました。
扶養にはなれないものなの?
まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。
まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。
Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。
Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合
この場合は例えば
イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか
などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が
「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。
「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。
もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。
＞扶養にはなれないものなの?
つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。
まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。
Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。
Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合
この場合は例えば
イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか
などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が
「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。
「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。
もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。
＞扶養にはなれないものなの?
つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。
扶養と失業手当（失業保険）についての質問です。
妻が退職し、失業手当を申請しようと考えています。
退職理由は、出産です。
失業手当の延長欄に、出産などの場合は、働きたくてもすぐに
働けない
ので、延長できると書いてありました。育児の場合も３歳未満まで。
この場合、私の扶養にもなり、失業
手当はいくらまでなら、また期間は最大でいつまでならもらう事は可能ですか？
よろしくお願いします。
妻が退職し、失業手当を申請しようと考えています。
退職理由は、出産です。
失業手当の延長欄に、出産などの場合は、働きたくてもすぐに
働けない
ので、延長できると書いてありました。育児の場合も３歳未満まで。
この場合、私の扶養にもなり、失業
手当はいくらまでなら、また期間は最大でいつまでならもらう事は可能ですか？
よろしくお願いします。
失業保険の基本日額、給付日数は、
･年齢
･雇用保険被保険者期間
･直近の給与総支給額６ヶ月(退職金などは含まず)
･退職理由(会社都合･自己都合)
で決まります。
なお、基本日額3,612円以上なら、失業保険受給期間中はいったん扶養から外れ、国民健康保険･国民年金に加入となります。
よければ補足をお願いします。
･年齢
･雇用保険被保険者期間
･直近の給与総支給額６ヶ月(退職金などは含まず)
･退職理由(会社都合･自己都合)
で決まります。
なお、基本日額3,612円以上なら、失業保険受給期間中はいったん扶養から外れ、国民健康保険･国民年金に加入となります。
よければ補足をお願いします。
社会健康保険任意継続、国民健康保険の、メリットデメリットは、具体的に何でしょうか？
現在、健康保険証を、去年の11月に仕事をうつ病で辞めて、治療のため会社を辞め、保険証を返却しました。
その後、任意継続という制度があるとの事で、任意継続に切り替えました。
病気治療中ですが、医師の診断書があり、失業保険も手続きが進み、講習会では「国民健康保険」は、「失業保険受給資格証」があると、「国民健康保険」の方がいくらか免除される事を知りました。
そこで、「健康保険証の任意継続」と、「国民健康保険」のメリットは、国民健康保険がいくらか免除されるだけなのでしょうか？
どちらに、加入して居た方がデメリットが無いのかどなたか、教えて頂けませんでしょうか？
現在、健康保険証を、去年の11月に仕事をうつ病で辞めて、治療のため会社を辞め、保険証を返却しました。
その後、任意継続という制度があるとの事で、任意継続に切り替えました。
病気治療中ですが、医師の診断書があり、失業保険も手続きが進み、講習会では「国民健康保険」は、「失業保険受給資格証」があると、「国民健康保険」の方がいくらか免除される事を知りました。
そこで、「健康保険証の任意継続」と、「国民健康保険」のメリットは、国民健康保険がいくらか免除されるだけなのでしょうか？
どちらに、加入して居た方がデメリットが無いのかどなたか、教えて頂けませんでしょうか？
質問者様の場合は、メリット・デメリットは保険料の差ですね。医療機関へ掛かればどちらも自己負担割合は３割ですし、高額療養費制度や限度額適用認定証も国保にも有ります。
雇用保険受給資格者証が手元に有るなら、離職理由コードを確認して下さい。
特定受給資格者「１１、１２、２１、２２、３１、３２」、特定理由離職者「２３、３３、３４」の何れかに該当した方が、非自発的失業者による国保料（税）の軽減対象者です。
上記番号に該当しない方は、この軽減は受けられません。
軽減が有るかどうかの問題だけでは無く、保険料の計算方法が任継と国保では違う為、保険料に差が出ますよ。国保料（税）は各市町村毎（都内は区毎）に決定され全国同一では有りません。また前年度の収入を元に計算します。
現在なら２１年１/１～１２/３１迄分で計算、４月以降は２２年１/１～１２/３１迄の収入です。所謂源泉徴収票の額や確定申告の額から算出されます。
任意継続は、前納で支払い期日迄に保険料を納付しなければ強制失効となります。
住所地を管轄する役所へ現在加入したなら国保料（税）は幾らになるかと、４月以降は幾らかを確認されると任継との比較が出来ます。上記軽減に該当していたなら軽減後の金額も計算して貰うと良いです。
退職先よりの源泉徴収票を持参すれば、４月以降（国保の２３年度）保険料を概算で計算して貰えます。現在加入した場合の国保料（税）は何も持参せずとも役所で計算可能です。
非自発的失業者の軽減期間は今年の３月末迄で、４月以降は通常の軽減されない保険料（税）となります。何時頃就職されるかにもよりますが、４月以降の保険料も比較した上で検討される事をお勧めします。
雇用保険受給資格者証が手元に有るなら、離職理由コードを確認して下さい。
特定受給資格者「１１、１２、２１、２２、３１、３２」、特定理由離職者「２３、３３、３４」の何れかに該当した方が、非自発的失業者による国保料（税）の軽減対象者です。
上記番号に該当しない方は、この軽減は受けられません。
軽減が有るかどうかの問題だけでは無く、保険料の計算方法が任継と国保では違う為、保険料に差が出ますよ。国保料（税）は各市町村毎（都内は区毎）に決定され全国同一では有りません。また前年度の収入を元に計算します。
現在なら２１年１/１～１２/３１迄分で計算、４月以降は２２年１/１～１２/３１迄の収入です。所謂源泉徴収票の額や確定申告の額から算出されます。
任意継続は、前納で支払い期日迄に保険料を納付しなければ強制失効となります。
住所地を管轄する役所へ現在加入したなら国保料（税）は幾らになるかと、４月以降は幾らかを確認されると任継との比較が出来ます。上記軽減に該当していたなら軽減後の金額も計算して貰うと良いです。
退職先よりの源泉徴収票を持参すれば、４月以降（国保の２３年度）保険料を概算で計算して貰えます。現在加入した場合の国保料（税）は何も持参せずとも役所で計算可能です。
非自発的失業者の軽減期間は今年の３月末迄で、４月以降は通常の軽減されない保険料（税）となります。何時頃就職されるかにもよりますが、４月以降の保険料も比較した上で検討される事をお勧めします。
妊婦の解雇（パート・フルタイム：勤続２年）長文です。
去年の１１月に妊娠が判明。今月で６カ月を迎える妊婦です。
悪阻も一時期よりは落ち着いています。
まとまりのない文章、お許しください。
仕事（介護職）内容も体に負担のかからない範囲でしています。勤務日についても現場の主任が配慮してくれて週４日８：３０～１７：３０でシフトを組んでくれています。
先日会社より下記の内容を言われました。
会社側…
①今、フルタイムで働いているが時間短縮して旦那の扶養に入ってはどうか？
②悪阻が落ち着いたと言っても休んでいる日がある。少ない勤務日で、尚且つ、あなたの給料から保険料が引かれるのはあなた自身イヤじゃないのか？
③会社ではパートに産休・育休は設けていない。なので、出産１か月前にでも一度退職の手続きをしてはどうか？
④一応、１年以上は雇用保険・健康保険料は払っているので退職しても何らかの手当てが出ると思う。それは自分で調べてくれ。
私の方は…
・会社にパートの育休・産休は無い事は知っていました。
・社会保険・雇用保険どちらも１年以上加入していて、受給条件も満たしている。
・７月出産なので切りよく年明け１月復帰を考えており、子供の面倒も旦那側の両親が見てくれる事になっています。
・産休後はもう一度同じ所で働く意思がある。
その旨を会社側に伝えようとしたところ、先に上記のような事（①～④）を言われてしまいました。
なんだか、ホルモンのバランスが整っていないせいか涙が出そうになり「相談します…」とだけ言いました。
現場の上司が言うにはどんな形で育休・産休を取ったとしても、休み明けには今いる現場には戻れない可能性の方が高いと言われました。（人が減れば新しい人を雇うので）
私自身は休み明けも今の現場に戻りたいです。でも、戻れないのであればこれを機に辞めてしまった方がいいのかなぁとも思います。その事を友人に相談したところ、会社側が言ってきた③の事は法律にひっかかるので自己都合の退職ではなく、会社側の都合になるのではないかと言うのです。
もし、会社都合の退職ということになると失業保険は降りるのでしょうか？
去年の１１月に妊娠が判明。今月で６カ月を迎える妊婦です。
悪阻も一時期よりは落ち着いています。
まとまりのない文章、お許しください。
仕事（介護職）内容も体に負担のかからない範囲でしています。勤務日についても現場の主任が配慮してくれて週４日８：３０～１７：３０でシフトを組んでくれています。
先日会社より下記の内容を言われました。
会社側…
①今、フルタイムで働いているが時間短縮して旦那の扶養に入ってはどうか？
②悪阻が落ち着いたと言っても休んでいる日がある。少ない勤務日で、尚且つ、あなたの給料から保険料が引かれるのはあなた自身イヤじゃないのか？
③会社ではパートに産休・育休は設けていない。なので、出産１か月前にでも一度退職の手続きをしてはどうか？
④一応、１年以上は雇用保険・健康保険料は払っているので退職しても何らかの手当てが出ると思う。それは自分で調べてくれ。
私の方は…
・会社にパートの育休・産休は無い事は知っていました。
・社会保険・雇用保険どちらも１年以上加入していて、受給条件も満たしている。
・７月出産なので切りよく年明け１月復帰を考えており、子供の面倒も旦那側の両親が見てくれる事になっています。
・産休後はもう一度同じ所で働く意思がある。
その旨を会社側に伝えようとしたところ、先に上記のような事（①～④）を言われてしまいました。
なんだか、ホルモンのバランスが整っていないせいか涙が出そうになり「相談します…」とだけ言いました。
現場の上司が言うにはどんな形で育休・産休を取ったとしても、休み明けには今いる現場には戻れない可能性の方が高いと言われました。（人が減れば新しい人を雇うので）
私自身は休み明けも今の現場に戻りたいです。でも、戻れないのであればこれを機に辞めてしまった方がいいのかなぁとも思います。その事を友人に相談したところ、会社側が言ってきた③の事は法律にひっかかるので自己都合の退職ではなく、会社側の都合になるのではないかと言うのです。
もし、会社都合の退職ということになると失業保険は降りるのでしょうか？
気になったところだけ
③会社ではパートに産休・育休は設けていない
ご友人のおっしゃる通り、違法です。
まず産休ですが、産前産後休業は『妊婦が希望すれば産前６週間の休業を与えなければならない』、『産後６週間は絶対に休ませなければならない』、『産後６週超～８週までは妊婦が希望し、主治医がＯＫしたら就業できるが、それ以外は休ませなければならない』
と法律で決まっています。
パートに与えないということはできません。
続いて育休ですが、育児休業の対象外とできる人が法律で決まっています。
○「日雇い労働者」
○申出時点において、同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の「期間雇用者」
○休業終了後、引き続き雇用される見込みがない「期間雇用者」
つまりこれ以外の人は全員育児休業を取得できると法律で決まっているということです。
あなたはこれにあたりませんよね？
よって育児休業も産前産後休業も、当然に取得することができます。
また、妊娠、出産、産前産後休業、育児休業を理由に不利益な扱いをすることは男女雇用機会均等法で禁止されています。
もし辞めたくないなら会社との関係を保たなければならないので難しいでしょうけど、辞めるのなら雇用均等室や労働基準監督署に相談しますと言ってやったらいいです。
会社はそういうところからの調査や指導を一番嫌がりますから。
会社都合での退職ですが、これはなかなか認めないでしょうね。
だって、解雇自体が違法なんですから。
離職票に自己都合と書かれるでしょうから、あなたがそれに異議を唱える必要があります。離職票の離職理由の確認の際には安易にサインをしないように気を付けてください。
しかしあなたは辞めたくないのですよね。
であれば、できるだけ休みの期間を短くするなどこちら側でできる譲歩案を用意して粘り強く交渉するしかないと思います。
③会社ではパートに産休・育休は設けていない
ご友人のおっしゃる通り、違法です。
まず産休ですが、産前産後休業は『妊婦が希望すれば産前６週間の休業を与えなければならない』、『産後６週間は絶対に休ませなければならない』、『産後６週超～８週までは妊婦が希望し、主治医がＯＫしたら就業できるが、それ以外は休ませなければならない』
と法律で決まっています。
パートに与えないということはできません。
続いて育休ですが、育児休業の対象外とできる人が法律で決まっています。
○「日雇い労働者」
○申出時点において、同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の「期間雇用者」
○休業終了後、引き続き雇用される見込みがない「期間雇用者」
つまりこれ以外の人は全員育児休業を取得できると法律で決まっているということです。
あなたはこれにあたりませんよね？
よって育児休業も産前産後休業も、当然に取得することができます。
また、妊娠、出産、産前産後休業、育児休業を理由に不利益な扱いをすることは男女雇用機会均等法で禁止されています。
もし辞めたくないなら会社との関係を保たなければならないので難しいでしょうけど、辞めるのなら雇用均等室や労働基準監督署に相談しますと言ってやったらいいです。
会社はそういうところからの調査や指導を一番嫌がりますから。
会社都合での退職ですが、これはなかなか認めないでしょうね。
だって、解雇自体が違法なんですから。
離職票に自己都合と書かれるでしょうから、あなたがそれに異議を唱える必要があります。離職票の離職理由の確認の際には安易にサインをしないように気を付けてください。
しかしあなたは辞めたくないのですよね。
であれば、できるだけ休みの期間を短くするなどこちら側でできる譲歩案を用意して粘り強く交渉するしかないと思います。
失業保険についての質問です。
失業保険の制限期間中と受給中についての質問です。
私は１月１５日に会社を自己都合で辞めました。
その後ハローワークへ行き、最初の失業認定日が２月１５日でした。
自己都合で辞めた為、今は３か月の制限期間中です。
給付制限期間は２月１日～４月３０日です。
その後、９０日間の給付期間があります。
①次回の認定日は５月１０日です。
５月１日から支給開始になると思うのですが、
この場合は５月１０日の認定日にハローワークへ行き、
その７日間後くらいに口座に振り込まれるという事でよろしいのでしょうか？
②５月にアルバイトをしようと思うのですが、受給中となります。
この場合、週３日で１日３時間くらい働いてきちんとハローワークで申告すれば大丈夫ですか？
又、週２０時間以内なら働いても可と言う事は、２０時間ぴったりはＯＫなのでしょうか？
週１９時間で止めておいたほうがいいのでしょうか？
生活のために就職活動をしながらバイトを少しでもしようと思っております。
調べてみても難しくて質問させて頂きました。
お手数ですが、何卒宜しくお願い致します。
失業保険の制限期間中と受給中についての質問です。
私は１月１５日に会社を自己都合で辞めました。
その後ハローワークへ行き、最初の失業認定日が２月１５日でした。
自己都合で辞めた為、今は３か月の制限期間中です。
給付制限期間は２月１日～４月３０日です。
その後、９０日間の給付期間があります。
①次回の認定日は５月１０日です。
５月１日から支給開始になると思うのですが、
この場合は５月１０日の認定日にハローワークへ行き、
その７日間後くらいに口座に振り込まれるという事でよろしいのでしょうか？
②５月にアルバイトをしようと思うのですが、受給中となります。
この場合、週３日で１日３時間くらい働いてきちんとハローワークで申告すれば大丈夫ですか？
又、週２０時間以内なら働いても可と言う事は、２０時間ぴったりはＯＫなのでしょうか？
週１９時間で止めておいたほうがいいのでしょうか？
生活のために就職活動をしながらバイトを少しでもしようと思っております。
調べてみても難しくて質問させて頂きました。
お手数ですが、何卒宜しくお願い致します。
回答いたします。
①について、その予定でいいですが、振込みは5営業日以内と決まっています。銀行によっても違いますが大体営業日3日くらいで振込みがあります。
②について、週3日で3時間なら9時間ですから全く問題はありません。金額によっては多少の減額があるのでＨＷに確認して下さい。
③について、20時間未満と言うことですから20時間ではオーバーします。19時間までにしたほうがいいと思います。
「補足」
８０％以下の場合は基本手当日額－１３２６円の金額が賃金日額×８０％と同じ若しくは少ない場合は基本手当日額は減額されない。（多い分は減額される）
①について、その予定でいいですが、振込みは5営業日以内と決まっています。銀行によっても違いますが大体営業日3日くらいで振込みがあります。
②について、週3日で3時間なら9時間ですから全く問題はありません。金額によっては多少の減額があるのでＨＷに確認して下さい。
③について、20時間未満と言うことですから20時間ではオーバーします。19時間までにしたほうがいいと思います。
「補足」
８０％以下の場合は基本手当日額－１３２６円の金額が賃金日額×８０％と同じ若しくは少ない場合は基本手当日額は減額されない。（多い分は減額される）
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