社会福祉協議会について
４３歳、未婚の女性です。
今年の１０月１８日から求職中ですが未だ無職です。
金銭的にも限界に近づきつつあります。
両親は健在で、父は８０歳、母は７０歳になり、お蔭様で健康ですが就労は無理です。
あまり良くない考えだとは思いますが、両親の年金は国民年金で、１ヶ月あたり２人合算しても１２万円ほどです。
その年金も家が賃貸の為、公団住宅に住んでおりますが家賃や公共料金の支払いに回ってしまう状態です。
父は工務店を経営をしていた自営業で、銀行からの借入れの為、本人は当然ながら母も連帯保証人になり、会社が倒産するのと同時に２人共自己破産をしています。
私も会社を支えるのに、クレジットカード会社などから総額６００万円ほど借入れていたので、私も両親と一緒に自己破産をしました。
長期の仕事を探していますが、短期ばかりになってしまい、失業保険の受給資格がありません。
生活保護も検討していますが、申請しても受給できるまでは半年くらいはかかると聞きましたし、制約も多そうです。
そこで質問なのですが、社会福祉協議会でもお金を借りる事が出来ると聞きました。
実際の手続きなどご存知の方がいらしたら教えて下さい。
生活保護と同様に、私１人で行ったら門前払い扱いされるでしょうか？
もし、同行する方がいた方がいいのなら、どんな方ならいいのでしょうか？
わからない事だらけで申し訳有りませんが、教えて下さい、お願いします。
４３歳、未婚の女性です。
今年の１０月１８日から求職中ですが未だ無職です。
金銭的にも限界に近づきつつあります。
両親は健在で、父は８０歳、母は７０歳になり、お蔭様で健康ですが就労は無理です。
あまり良くない考えだとは思いますが、両親の年金は国民年金で、１ヶ月あたり２人合算しても１２万円ほどです。
その年金も家が賃貸の為、公団住宅に住んでおりますが家賃や公共料金の支払いに回ってしまう状態です。
父は工務店を経営をしていた自営業で、銀行からの借入れの為、本人は当然ながら母も連帯保証人になり、会社が倒産するのと同時に２人共自己破産をしています。
私も会社を支えるのに、クレジットカード会社などから総額６００万円ほど借入れていたので、私も両親と一緒に自己破産をしました。
長期の仕事を探していますが、短期ばかりになってしまい、失業保険の受給資格がありません。
生活保護も検討していますが、申請しても受給できるまでは半年くらいはかかると聞きましたし、制約も多そうです。
そこで質問なのですが、社会福祉協議会でもお金を借りる事が出来ると聞きました。
実際の手続きなどご存知の方がいらしたら教えて下さい。
生活保護と同様に、私１人で行ったら門前払い扱いされるでしょうか？
もし、同行する方がいた方がいいのなら、どんな方ならいいのでしょうか？
わからない事だらけで申し訳有りませんが、教えて下さい、お願いします。
簡単に回答だけ…
生活保護も検討していますが、申請しても受給できるまでは半年くらいはかかると聞きましたし、制約も多そうです。生活保護も検討していますが、申請しても受給できるまでは半年くらいはかかると聞きましたし、制約も多そうです。
●申請から保護の決定までは法定期間14日以内、延長しても30日以内に可否の決定する事になっていますので、6ケ月という認識は間違いです。
制約については、自動車の運転禁止くらいで、運転を気になさらなければ不自由を感じません。また自立生活へ向けた就労指導が６５歳未満へはありますので、保護担当課の就労指導員とともに求職活動に励むことになります。
社会福祉協議会でもお金を借りる事が出来ると聞きました。
●借りることは可能ですが、当面の生活ができるほどの金額ではなく3万円から5万円といった程度です。
ハローワークへ職業訓練を受けながら3カ月から6ヶ月間生活費を受給できる制度もあります。
しかし、資格取得しても即就労開始とならないのが現状です。
質問者さん自身の気持ちに生活保護に対する抵抗が無ければ、保護申請し生活を安定させ求職活動したほうが精神面で負担は少なくて済むと思います。
基本的に生活保護は国民の権利で、保護相談を役所へする際保護担当職員は、申請の話ではなく、保護を受ける前にと話をしてきますので、保護申請しますとはっきり伝えてください。申請意思を明確に示した相談者への申請を断ることはできないことになっていますので、ことわった場合は役所が違法行為をしたことになりますので申請可能です。
生活の安定を図り、自立できることを祈っています。
生活保護も検討していますが、申請しても受給できるまでは半年くらいはかかると聞きましたし、制約も多そうです。生活保護も検討していますが、申請しても受給できるまでは半年くらいはかかると聞きましたし、制約も多そうです。
●申請から保護の決定までは法定期間14日以内、延長しても30日以内に可否の決定する事になっていますので、6ケ月という認識は間違いです。
制約については、自動車の運転禁止くらいで、運転を気になさらなければ不自由を感じません。また自立生活へ向けた就労指導が６５歳未満へはありますので、保護担当課の就労指導員とともに求職活動に励むことになります。
社会福祉協議会でもお金を借りる事が出来ると聞きました。
●借りることは可能ですが、当面の生活ができるほどの金額ではなく3万円から5万円といった程度です。
ハローワークへ職業訓練を受けながら3カ月から6ヶ月間生活費を受給できる制度もあります。
しかし、資格取得しても即就労開始とならないのが現状です。
質問者さん自身の気持ちに生活保護に対する抵抗が無ければ、保護申請し生活を安定させ求職活動したほうが精神面で負担は少なくて済むと思います。
基本的に生活保護は国民の権利で、保護相談を役所へする際保護担当職員は、申請の話ではなく、保護を受ける前にと話をしてきますので、保護申請しますとはっきり伝えてください。申請意思を明確に示した相談者への申請を断ることはできないことになっていますので、ことわった場合は役所が違法行為をしたことになりますので申請可能です。
生活の安定を図り、自立できることを祈っています。
失業保険について教えてください。
近々、退職する可能性のある者です。
パートですが、毎月、雇用保険をはらっています。
有給があるので消化する予定です。
パートなので、一日につ
き七時間分のお金がお給料の時にいただけます。
20日くらいあるのですが、有給を消化してから退職した場合、失業保険の金額を計算する時に、その金額も含めてよいのでしょうか？
回答よろしくおねがいします。
近々、退職する可能性のある者です。
パートですが、毎月、雇用保険をはらっています。
有給があるので消化する予定です。
パートなので、一日につ
き七時間分のお金がお給料の時にいただけます。
20日くらいあるのですが、有給を消化してから退職した場合、失業保険の金額を計算する時に、その金額も含めてよいのでしょうか？
回答よろしくおねがいします。
時給制なら、有給休暇を取得した場合には、給与明細に「有休手当」等の表示で有休取得分の時給換算の金額が計上されるパターンが多いかと思います。
当然、これも賃金に含まれますので、離職票の賃金欄にはこれを含んだ金額が記載されるはずです。
そして、この金額を基に失業給付の基本手当日額は計算されるはずです。
もし、離職票に賃金が間違い無く記載されているか御心配な場合は、離職票が会社から送られて時点で、手元の給与明細としっかり確認することです。
万が一、離職票の賃金と給与明細の賃金が異なる場合は、ハローワークへ離職票を持参した時に、ハローワークの担当者に相談すれば確認してくれると思います。
当然、これも賃金に含まれますので、離職票の賃金欄にはこれを含んだ金額が記載されるはずです。
そして、この金額を基に失業給付の基本手当日額は計算されるはずです。
もし、離職票に賃金が間違い無く記載されているか御心配な場合は、離職票が会社から送られて時点で、手元の給与明細としっかり確認することです。
万が一、離職票の賃金と給与明細の賃金が異なる場合は、ハローワークへ離職票を持参した時に、ハローワークの担当者に相談すれば確認してくれると思います。
自立支援と失業保険について
今現在、躁うつ病で通院しており、自立支援も受けています。
さらに今月に自己都合(病気によるものではないです)で会社を退職しました。
自立支援を受けている状態で失業保険の給付は受けられるのでしょうか？
どなたかわかる方がいればお答えお願い致しますj。
今現在、躁うつ病で通院しており、自立支援も受けています。
さらに今月に自己都合(病気によるものではないです)で会社を退職しました。
自立支援を受けている状態で失業保険の給付は受けられるのでしょうか？
どなたかわかる方がいればお答えお願い致しますj。
直接の退職理由が病気に関係しなくても、自立支援医療を受けている事実が「求職活動のできる状態にない」と解釈され、申請手続き完了と同時に「延長」（＝給付時期の先送り）の措置がとられるものと思います。
質問者さんがもともと障害者手帳をお持ちの場合は話が別ですが、その場合でも自立支援医療が障害者認定を受けている状況に対してでなく、あくまで躁うつ関係での通院によるものであれば厳しいです。
詳細はハローワークで相談されることですが、「延長」の適用を受けない場合の失業給付の有効期限は「退職翌日から１年内」ですので、ハローワーク側が「延長」を勧める場合は「すぐには受けられない」前提での助言であるわけですから、迷うまでもなく延長制度を受け入れることが得策ということになります・・・
－補足に対して－
病気を肯定されてしまう診断書なら意味がなく、全快までの延長措置を申し出るための診断書提出になってしまいます。
質問者さん自身が「求職と就労の意思意欲を示せるか」どうかの問題です。医者が「しばらくは絶対無理」とか止めるなら仕方がなくても、心の問題はあくまで自分自身にしか分からない領域ですので・・・
質問者さんがもともと障害者手帳をお持ちの場合は話が別ですが、その場合でも自立支援医療が障害者認定を受けている状況に対してでなく、あくまで躁うつ関係での通院によるものであれば厳しいです。
詳細はハローワークで相談されることですが、「延長」の適用を受けない場合の失業給付の有効期限は「退職翌日から１年内」ですので、ハローワーク側が「延長」を勧める場合は「すぐには受けられない」前提での助言であるわけですから、迷うまでもなく延長制度を受け入れることが得策ということになります・・・
－補足に対して－
病気を肯定されてしまう診断書なら意味がなく、全快までの延長措置を申し出るための診断書提出になってしまいます。
質問者さん自身が「求職と就労の意思意欲を示せるか」どうかの問題です。医者が「しばらくは絶対無理」とか止めるなら仕方がなくても、心の問題はあくまで自分自身にしか分からない領域ですので・・・
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