生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化(懲役相当)で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。

最低賃金アルバイト105000円(自給800円×20日=128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円)
国民年金受給者66000円(40年間納付、総額約300万円) ← これ廃止
生活保護137400円(生活扶助83700円、住宅扶助53700円)

生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。

「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」

受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。

年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
(離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声)
失業保険が90日か180日程度<年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。

経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請(生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識)。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
退職を考えています。退職理由について
派遣で2年半、その後契約社員で2年半。
合計5年続けた会社ですが、下記のような原因があり、退職を考えています。
下記の理由では会社都合とは認められないでしょうか?

①上司についていけない
威張る、人を見下す、机が汚い、書類をなくす、言葉遣いが汚い
指示を出すのが下手、社内書類は人任せなど・・・
正直、最近胃が痛くなるのであまり関わりたくないです。

②正社員なれない
派遣→契約の時は「正社員へのステップだと思って考えて下さい」という前向きな
言葉がもらえたのですが、今となってはその話は消えました。
年齢も今年で32歳になるので、いつまでも正社員の話を待っていられません!!
それから、学校を卒業後、ずっとアルバイトや派遣だったので、結婚するまでにきちんと正社員として
働きたいという気持ちがかなりあります。

③産休・育休の制度がない
現在の会社は建設系で、事務員はその部署には 私一人です。
私の産休の為だけに短期的に人を雇う事は出来ない(したくない?)そうです。
実際、今までの事務員の方は皆さん結婚か、出産をで退職されていたそうです。
まだ、そういった予定は具体的には考えていませんが、結婚・出産後も仕事は続けたいと
思っていたので、休暇制度のある会社に惹かれます。


今の会社でも充分仕事内容は満足しているし、①の上司以外は良い方ばかりなので
もったいないような気もします。

自己都合退職の場合は失業保険がもらえるのは3ヶ月後ですよね?
もし退職後次が決まらなかったら・・・。と考えると恐ろしいです。

質問といいつつも、相談のような形になってしまいました。
ご意見お聞かせ下さい。
よろしくお願いいたします。
私もある会社に派遣から契約社員になって、5年ほど勤めたことがあります。
実際、社員の方と変わらない業務をしていました。
お給料は、派遣の時給の年収を14分割して、毎月の基本給とされました。残り2ヵ月分はボーナスです。それでボーナス支給してやってるって言われてもね…。
派遣の人のために契約社員にするんじゃなくて、会社が人件費を抑えたい(派遣会社へのピンハネ代)だけだったんだと思います。

結果、毎月の手取りが減って生活が苦しくなったで、副業のバイトを始めたら体力も続かなくなってきて、
あまり仕事をしない正社員にも腹が立つし、
産休やら子供を理由にしょっちゅう休んだり勤務時間短縮する女性社員ともあまり人間関係がうまくいきませんでした。

格差社会とはいうけれど、やはり長く勤めるなら周りと同じ待遇にしてもらわないと、働き続けるのは難しいと思います。

正社員でまた再就職先を探してもいいし、最近また派遣の仕事も増えてきてるので、ちゃんと能力を認めて正社員に迎えてくれるような会社もあるかもしれませんよ。

契約社員てことは、年に一度会社と契約書交わしてますよね?
私は退する時、春に期間満了で辞めて、すぐに失業保険もらいました!
主人33歳会社員年収600万、私32歳主婦、5ヶ月の子供、結婚して1年半です。
独身時代実家暮らしだったため家計のやりくりが全然わかりません。

家賃 2LDK 80000円 内60000円は会社負担
電気 10000円 赤ちゃんがいるため日中はエアコンつけっぱなしです
上下水道 7000円
ガス 9000円
携帯電話 15000円 主人の母の分含め3台
インターネットケーブル代 3000円
食費 35000円
日用品 6000円
子供費 25000円 オムツ・ミルク・洋服など成長に合わせたもの
ガソリン代 15000円

生命保険 掛捨て 9000円
かんぽ生命養老保険 主人 19000円 妻 13000円
独身時代から払っていて3年以内に満期になります 500万円

妻 国保・健保・住民税など 45000円
会社を辞めたばかりで失業保険をもらっています 月13万程

夫 おこづかい 40000円 外食などは夫がおこづかいから支払います
妻 おこづかい 20000円
その他 実家へおみやげを買ったりするのに 10000円ほど使います

財形貯蓄 70000円
現在貯蓄は1000万円程

これが1ヶ月の支払いです。


生活は苦しくはありませんが贅沢もしていないと思っています。収入と支出のバランスはどうですか?
5年以内には3000万ぐらいのマイホームを買いたいと思っています。

いくらぐらいの貯蓄が必要でしょうか?改善する点などあれば教えてください。
とても堅実な家計と思います。
雇用保険の支給期間が終了すると同時に、奥様はご主人の扶養に入れば健康保険・年金保険の支払いがなくなります。
借入金は、年収の5倍以内が目処です。マイホームを購入する場合、物件費用の1割程度が諸経費として必要となります。5年後ですと、貯蓄の1,000万円、3年後満期となる保険の500万円プラスアルファが現預金ですね。ある程度の流動性を確保するとして、1,500万円~1,800万円が頭金という計算になるでしょうか。ただ、マンションの場合は管理費等で月2万円程度、1戸建ての場合は、ある程度の修繕費用を見込んでおく必要があります。
あとは、価値観の問題。賃貸に住んでいたほうが身軽です。給与カットなどがあっても、住む場所を変えれば解決します。デフレが進行している現在では、キャッシュを持っているほうが有利ともいえます。

参考までに、「資金管理」の考え方ですが、オカネはフローとストックの両面から見ることが必要です。
「フロー」については、きちんと見ておられるようなので、「ストック」の見方をご紹介します。

1枚の紙を用意して、真ん中に棒線を1本引きます。
左側に、①現金・預金、②有価証券(株式・債券など)を時価で、③固定資産(家・車など)を現在の価格(当然新築で買った場合は、その瞬間に中古となるので2割~3割下落します)で
右側に、借入金(短期・長期)を
「左側」-「右側」が正味資産です。(千円単位で十分)

これを日を決めて、毎年続けていくと、家計のトレンドがわかります。正味資産の増減と源泉徴収表の収入・所得を比べることで、「フロー」と「ストック」の両方を管理していきます。
ちなみに、固定資産は基本的には、年とともに価値がどんどん下がっていきますが、借入はあまり減りません(初期は金利の支払いが大半だからです)。



【補足に対する回答】
お子様は保育所に預けることになりますね。
ただ、今、ものすごい倍率です。なかなか、子育てをしながら働くのは、辛いかもしれません。理解ある会社を見つけることが必要です。
これは、政治の貧困としか、いいようがありません。今日、某大臣が「日本では女性管理職が少ないことが良くない」と言っていましたが、「子供を生むな」と言っているように聞こえました。まず、インフラを整備してもらいたいです。子供手当てなんかでバラマキしないで。
会社が倒産するかもしれません・・・
不渡りを出したとか、経営不振というわけではありませんが、
会社が取引先と揉めてしまい、今まで通りには業務ができなくなりそうです。。。
経営状態もそんなに良いとは思えませんが…

相手と揉めた原因は社長、また今まで社長一家が会社経費で贅沢三昧していたため、
会社の貯金もほとんど無いと思われます。

今のところ、給料が遅れたり、未払いなどはありませんが、
退職金は期待できないし、今、先を考えて辞めたほうが良いか、倒産するまで居たほうがいいのか
(倒産した方が失業保険がすぐに貰えるので、ほとんどの社員は、しばらく様子を見ると言っています)

ただ、ワンマン社長が好き勝手やった結果で自分達が情けない思いをするのが悔しくて、
それなりの待遇をしてもらえないなら社長を訴える!という社員も居ます。

普通に考えて、倒産するまで(倒産するか、まだわかりませんが)待ったほうが良いと思いますか?

次の就職先を見つけないといけないし、社内の人間で色々言っていても…と思うので
みなさまの意見を教えてください。
別に辞めてから就職活動をする必要はありません。
就業しながら就職活動をして内定をいただいたら会社を辞めればいいと思います。
そうすれば辞めた次の月からすぐに新しい会社で働けます。
確定申告/源泉徴収について教えてください。23年度3月に短大を卒業し、23年度3月から24年度2月末までA社の正社員として働いていました。
退職後は、①3月.4月は週末限定の派遣を何回か(月に4万
程度です)、②4月からは飲食店Bで短期アルバイトとして働いていましたが(月に5万程度です)、5月末で期間が終了したので、今現在は仕事はし
ていません。ただ、お店側の都合もあり籍は置いたままシフトを入れないということになっています。③3月からモデルの仕事もお小遣い稼ぎ程度にしており(月に6万?10万程度)こちらは各仕事先から交通費という名目で謝礼を頂いています。

今回教えて頂きたいのが、
☆次のバイトをする際に、扶養控除申告書を出すと仮定し、籍を置いたままのバイト先との二重提出にならないのか。
☆次のバイトは、月に80時間、週に20時間、週4の固定シフトなのですが扶養控除申告書を出す必要はあるのか。
☆そもそも扶養控除申告書というのは、どの要件下の際に提出する必要があるのか。
☆確定申告する際に、モデルの仕事で得た収入はどのように扱うのか。
上記4点について、教えて頂きたいです。

また、A社で正社員として10ヶ月働いていた際に雇用保険に加入していましたが、退職時に失業保険はもらわずにいました。雇用保険については、一年以内に再加入した方がいい、などあるのでしょうか?(>_<)

なお、4月末より一人暮らしをしており、A社源泉徴収票は手元にあり、飲食店Bでの源泉徴収票は6月末までに給与明細と共に送って頂くことになっています。

何もわからないまま、働いているというのも無責任だと思い、調べていますがなかなか難しく、自分ひとりでは理解しけれない状況です。
どなたかお力になって頂ければ、と思います(>_<)よろしくお願い致します。
haruri1030さんq10
次のバイトをする際に、扶養控除申告書を出すと、
籍を置いたままのバイト先との二重提出になりますが
その籍を置いてあるだけで、そのバイト先では仕事していませんし、
給与の支払いがありませんから、提出しても構いませんよ。
次のバイトが、月に80時間、週に20時間、週4の固定シフトであっても、
それに関係なく扶養控除申告書を提出すると良いでしょう。
扶養控除申告書は、あなたが配偶者控除や扶養控除などの控除を受ける為に
最初の給与の支払いを受ける前に勤め先に提出することになります。
ただし、2ケ所から給与の支払いを受けている時はそのうちの1ケ所にしか提出できません。
確定申告する際に、モデルの仕事で得た収入は雑収入金額に記載して、
その収入からそれに要した必要経費を差し引いた金額が雑所得金額になります。
謝礼や交通費の名目であっても、それに匹敵しない時は、名目が何であっても収入になります。
雇用保険は新しい会社で継続して入ることになります。
源泉徴収票はあなたが1年間で勤めた会社のすべてから、その源泉徴収票を貰う必要があります。
確定申告する時は、その源泉徴収票をすべて添付して合算して所得税を算定して
確定申告書に記載します。
関連する情報

一覧

ホーム