失業保険と扶養について質問です。
ネットで色々検索しましたが、良く分からないので教えてください。
１２月末自己都合で退職し、失業保険給付手続き中です。
1月１日付で夫の扶養に入りました。
失業給付金の日額が3612円以上の場合は、3612×30×12＝130万円超となるために、受給期間中は扶養となることが出来ないけど、給付額が年間130万以下なら扶養に入ったままで大丈夫とありました。
失業保険の待機期間中は扶養のままでOKだけど、失業保険の給付が始まったら扶養は抜けて、
国民年金と国民健康保険に加入しなくてはいけないと思ってました。
今日職安へ失業保険の申請に行きましたが、給付期間は１２０日間との事。
日額いくら給付されるか分かりませんが、過去６ヶ月間の税込み月収は平均して毎月20万位です。
上記のように給付額が年間130万以下なら扶養に入ったまま、失業保険の給付を受けて大丈夫なのでしょうか？
ご回答、よろしくお願いします。
ネットで色々検索しましたが、良く分からないので教えてください。
１２月末自己都合で退職し、失業保険給付手続き中です。
1月１日付で夫の扶養に入りました。
失業給付金の日額が3612円以上の場合は、3612×30×12＝130万円超となるために、受給期間中は扶養となることが出来ないけど、給付額が年間130万以下なら扶養に入ったままで大丈夫とありました。
失業保険の待機期間中は扶養のままでOKだけど、失業保険の給付が始まったら扶養は抜けて、
国民年金と国民健康保険に加入しなくてはいけないと思ってました。
今日職安へ失業保険の申請に行きましたが、給付期間は１２０日間との事。
日額いくら給付されるか分かりませんが、過去６ヶ月間の税込み月収は平均して毎月20万位です。
上記のように給付額が年間130万以下なら扶養に入ったまま、失業保険の給付を受けて大丈夫なのでしょうか？
ご回答、よろしくお願いします。
失業保険の給付を受けていても社会保険の扶養になれるのは給付額が年間１３０万以下という事ではなく、あくまで日額が３．６１１円以下という事で判断します。取合えず手続きしたご主人の扶養のままでいて日額が決まった段階で判断したらと思います。
3月で退職し、4月から夜間で専門学校に通う場合、失業保険はもらえますか？
6年間勤めた会社を3月で退職し、4月から夜間の専門学校に行くことにしました(2年間)。
専門学校は仕事とみなされ、失業保険はもらえない、と聞いた事があるのですが、
夜間で週に4日通うだけなので、日中は働けますし、働きたいと考えています。こういった場合、失業保険はもらえるのでしょうか？
専門学校に入学した経緯は、やりたい仕事があったので、出来ればすぐにでも転職してその仕事に就きたかったのですが、
専門知識がないと就職も難しく、就職は決まりませんでした。
そこで専門学校に通うことにしたわけです。
失業保険に詳しい方ぜひ、教えてください！！お願いします。
6年間勤めた会社を3月で退職し、4月から夜間の専門学校に行くことにしました(2年間)。
専門学校は仕事とみなされ、失業保険はもらえない、と聞いた事があるのですが、
夜間で週に4日通うだけなので、日中は働けますし、働きたいと考えています。こういった場合、失業保険はもらえるのでしょうか？
専門学校に入学した経緯は、やりたい仕事があったので、出来ればすぐにでも転職してその仕事に就きたかったのですが、
専門知識がないと就職も難しく、就職は決まりませんでした。
そこで専門学校に通うことにしたわけです。
失業保険に詳しい方ぜひ、教えてください！！お願いします。
夜間部の学生は、一般に、基本手当の受給対象にならない「学生」にあたりません。
ただし、あなたが他の条件を満たしているかどうかわかりませんので、「受けられる」とは断言できません。
ただし、あなたが他の条件を満たしているかどうかわかりませんので、「受けられる」とは断言できません。
失業保険、傷病手当などに関しての質問です。
椎間板ヘルニアの治療のため、３か月間の休職期間を経て自然退職（①）という形で退職後、
違う会社（②）にすぐに就職しましたが、肉体労働を強制され現在ひどい腰痛だけが残った状態です。
休職中の期間は傷病手当の支給を受けていました。
違う社会保険に加盟していた場合、同様の理由により傷病手当の支給申請は可能でしょうか？
また、①の会社から送られてきた離職票には４Dと記載されたいましたが、これは妥当でしょうか？
傷病手当の支給が×、失業保険は待機期間ありとなった場合、
けがが治るまでの間支給していただけるような制度はありますか？
初めて、けがで退職を余儀なくされ、失業保険の受給申請もはじめてなもので大変困っています。
注１：①の会社在職中に労災申請も可能でしたが、復帰希望でしたので傷病手当で申請しました。
注２：②の会社は１週間いないでの退職です。
注３：現在お世話になっている病院の先生には同様の症状のため就労は難しいと診断されました。
こちらにご質問させていただくのも、初めてで稚拙な文ですがよろしくお願いいたします。
椎間板ヘルニアの治療のため、３か月間の休職期間を経て自然退職（①）という形で退職後、
違う会社（②）にすぐに就職しましたが、肉体労働を強制され現在ひどい腰痛だけが残った状態です。
休職中の期間は傷病手当の支給を受けていました。
違う社会保険に加盟していた場合、同様の理由により傷病手当の支給申請は可能でしょうか？
また、①の会社から送られてきた離職票には４Dと記載されたいましたが、これは妥当でしょうか？
傷病手当の支給が×、失業保険は待機期間ありとなった場合、
けがが治るまでの間支給していただけるような制度はありますか？
初めて、けがで退職を余儀なくされ、失業保険の受給申請もはじめてなもので大変困っています。
注１：①の会社在職中に労災申請も可能でしたが、復帰希望でしたので傷病手当で申請しました。
注２：②の会社は１週間いないでの退職です。
注３：現在お世話になっている病院の先生には同様の症状のため就労は難しいと診断されました。
こちらにご質問させていただくのも、初めてで稚拙な文ですがよろしくお願いいたします。
傷病手当金は在籍中から受け取っていて、退職日までに一年以上継続して健康保険組合・協会に加入しており、退職日に出勤していない場合は退職後も休職期間に受け取っていた期間も含めて最大１年６カ月までが受給期間となります。
ただ、離職後すぐに就職していて、そこはすぐに離職したということですと、私の知識では受け取れるかどうかわかりません。
退職された①の会社で加入していた健康保険組合・協会に事情を説明して、退職後の継続受給と言う形で受け取れるかどうか問い合わせてみてはどうでしょうか？
なんとなく継続給付が受けられるような気がします。もっとも、①の会社で健康保険組合：協会に継続して１年以上加入していなければ継続受給を受けることはできないですが。
継続需給が受けられない場合は、すでに再就職先である②の会社は退職されていますし、在籍中に受給要件を満たしていないようですから、①と②での健康保険の加入期間が１年以上継続していたとしても、新たに申請して受給はできませんので、傷病手当金の継続受給を受けるためには①での継続受給が認められないと受給はできないと思います。
また、離職理由がどちらも病気、けがを理由とした離職に当たりますから、雇用保険の失業給付の受給資格は特定理由離職者に相当すると思われます。思われます等とあいまいな回答をするのは、失業認定も受給資格もハローワークが決めることなので、そのような『表現にとどめているだけなので、実際にはほぼ間違いなく特定理由離職者に認定されると思います。
また、②に関しては更に「肉体労働を強制され」ということですので、採用時に提示された労働条件と実際の労働条件が著しく異なるものと考えられます。その場合、就業して１年以内に離職をすると特定受給資格者に認定されるはずです。
特定理由離職者ですと給付制限期間は免除されますが、雇用保険の被保険者であって、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上なく、離職前１年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある場合には、給付日数を算定する被保険者期間と離職時の年齢によっては給付日数の加算があり得ますが、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるという要件を満たしている場合には、給付日数の加算はありません。
また、医師の診断が就労不可ということですと、失業給付はすぐに就労が可能な状態でなければ受給できないので、少なくとも医師の診断書で「肉体労働は不可。デスクワークなどの身体に影響のない業務であれば就労可能」等と診断され、診断書にもそのように記載してもらえれば、デスクワークの就労は可能ですから、受給が可能になるかもしれません。それもまた、ハローワークの判断によります。
デスクワーク等の身体に影響のない業務であれば就労が可能であるということで、ハローワークが受給資格を認定すれば申請日を含めた７日間の待期期間満了と共に給付対象期間が始まり、基本手当を受け取れることになると思います。
ハローワークがその診断内容では就労可能とは言えないと判断した場合は、受給期間延長手続きを取ることになります。これは離職日の翌日から１年間である受給期間の進行を止めるものであって、最大３年間の延長が可能ですが、延長中には雇用保険から支給されるものは一切ありません。また、受給期間延長手続きを取るために、就労出来ない状態が継続して３０日となった日から１か月以内に手続きする必要があり、受給期間延長手続きは失業給付の受給申請の手続きではないので、延長終了の手続きと同時にはじめて受給申請をすることになり、その際に特定理由離職者、特定受給資格者、一般受給資格者（はまずありえないと思いますが）として認定されます。
傷病手当金以外には、自立支援制度、障害年金、身体障害者手帳などがあります。
詳細を書くと文字数が足りないので省きますが、こういった制度があることは医療関係者、特に医師は知らない方が意外と多いので、こういった支援も受けられるかもしれないという程度に認識ｓれていると今後のためにも良いと思います。
自立支援制度、身体障害者手帳については市区町村の福祉課などへ、町外年金については初診時に加入していたのが厚生年金であれば年金事務所、国民年金であれば市区町村の国民年金課へ相談してください。
障害者という言葉に抵抗を感じるかもしれませんし、ここでも身体障害、知的障害、精神障害・疾患等に偏見を持っている差別主義者のジャップ、イエローモンキーが多数おりますが、ただの差別主義者ですし、ＫＫＫ等の白人至上主義者やネオナチ等から見れば、連中も下等動物ですから気にしないようにしましょう。
余計なことでしたら、謝ります。
ただ、離職後すぐに就職していて、そこはすぐに離職したということですと、私の知識では受け取れるかどうかわかりません。
退職された①の会社で加入していた健康保険組合・協会に事情を説明して、退職後の継続受給と言う形で受け取れるかどうか問い合わせてみてはどうでしょうか？
なんとなく継続給付が受けられるような気がします。もっとも、①の会社で健康保険組合：協会に継続して１年以上加入していなければ継続受給を受けることはできないですが。
継続需給が受けられない場合は、すでに再就職先である②の会社は退職されていますし、在籍中に受給要件を満たしていないようですから、①と②での健康保険の加入期間が１年以上継続していたとしても、新たに申請して受給はできませんので、傷病手当金の継続受給を受けるためには①での継続受給が認められないと受給はできないと思います。
また、離職理由がどちらも病気、けがを理由とした離職に当たりますから、雇用保険の失業給付の受給資格は特定理由離職者に相当すると思われます。思われます等とあいまいな回答をするのは、失業認定も受給資格もハローワークが決めることなので、そのような『表現にとどめているだけなので、実際にはほぼ間違いなく特定理由離職者に認定されると思います。
また、②に関しては更に「肉体労働を強制され」ということですので、採用時に提示された労働条件と実際の労働条件が著しく異なるものと考えられます。その場合、就業して１年以内に離職をすると特定受給資格者に認定されるはずです。
特定理由離職者ですと給付制限期間は免除されますが、雇用保険の被保険者であって、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上なく、離職前１年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある場合には、給付日数を算定する被保険者期間と離職時の年齢によっては給付日数の加算があり得ますが、離職前２年間で賃金の支払いのあった日（有給休暇を含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるという要件を満たしている場合には、給付日数の加算はありません。
また、医師の診断が就労不可ということですと、失業給付はすぐに就労が可能な状態でなければ受給できないので、少なくとも医師の診断書で「肉体労働は不可。デスクワークなどの身体に影響のない業務であれば就労可能」等と診断され、診断書にもそのように記載してもらえれば、デスクワークの就労は可能ですから、受給が可能になるかもしれません。それもまた、ハローワークの判断によります。
デスクワーク等の身体に影響のない業務であれば就労が可能であるということで、ハローワークが受給資格を認定すれば申請日を含めた７日間の待期期間満了と共に給付対象期間が始まり、基本手当を受け取れることになると思います。
ハローワークがその診断内容では就労可能とは言えないと判断した場合は、受給期間延長手続きを取ることになります。これは離職日の翌日から１年間である受給期間の進行を止めるものであって、最大３年間の延長が可能ですが、延長中には雇用保険から支給されるものは一切ありません。また、受給期間延長手続きを取るために、就労出来ない状態が継続して３０日となった日から１か月以内に手続きする必要があり、受給期間延長手続きは失業給付の受給申請の手続きではないので、延長終了の手続きと同時にはじめて受給申請をすることになり、その際に特定理由離職者、特定受給資格者、一般受給資格者（はまずありえないと思いますが）として認定されます。
傷病手当金以外には、自立支援制度、障害年金、身体障害者手帳などがあります。
詳細を書くと文字数が足りないので省きますが、こういった制度があることは医療関係者、特に医師は知らない方が意外と多いので、こういった支援も受けられるかもしれないという程度に認識ｓれていると今後のためにも良いと思います。
自立支援制度、身体障害者手帳については市区町村の福祉課などへ、町外年金については初診時に加入していたのが厚生年金であれば年金事務所、国民年金であれば市区町村の国民年金課へ相談してください。
障害者という言葉に抵抗を感じるかもしれませんし、ここでも身体障害、知的障害、精神障害・疾患等に偏見を持っている差別主義者のジャップ、イエローモンキーが多数おりますが、ただの差別主義者ですし、ＫＫＫ等の白人至上主義者やネオナチ等から見れば、連中も下等動物ですから気にしないようにしましょう。
余計なことでしたら、謝ります。
職業訓練受講の対象なのかを質問させてください。
私は、37才で正社員を９月末に退職します。自己都合なので、失業保険受給まで３ヶ月の待機期間があります。
この待機期間に、職業訓練を受け
たいと思うのですが可能でしょうか？
ホームページやいろんなサイトを見てるのですが、いまいちわかりにくくて質問致します。
待機期間中なので、もちろん失業保険の支給はないのはわかっています。
早く再就職したいので、職業訓練も早く受けたいと思っています。
ご教授よろしくお願いします。
私は、37才で正社員を９月末に退職します。自己都合なので、失業保険受給まで３ヶ月の待機期間があります。
この待機期間に、職業訓練を受け
たいと思うのですが可能でしょうか？
ホームページやいろんなサイトを見てるのですが、いまいちわかりにくくて質問致します。
待機期間中なので、もちろん失業保険の支給はないのはわかっています。
早く再就職したいので、職業訓練も早く受けたいと思っています。
ご教授よろしくお願いします。
職業訓練には公共職業訓練と求職者支援訓練があります。通常、雇用保険受給資格者なら公共職業訓練に行く方がいろいろとメリットがあったりして良いと思います。
求職者支援訓練は受けれない事もあるかもしれません。
求職者支援訓練は受けれない事もあるかもしれません。
退職後の手続き、雇用保険について。
昨年バイトを７月３１日をもって退職→
その一ヶ月後くらいにハローワークで雇用保険の手続き（離職票が届かなかったため）→
今年１月に仕事が決まり入社→再雇用手当をもらう。雇用保険は1月２１日から加入。
→先月６月３０日をもって会社都合（リストラ）で退職。
現在新しい仕事は決まっていません。
会社から給料の締め日の関係で８月5日過ぎじゃないと離職票は出せないし、社会保険の脱退証明書は加入してないので出せないと言われました。（いまいち会社の言っていることがよくわからないのですが…。すみません。）
以下質問です。
①社会保険に入っていたのですが、証明書はどこで出してもらえばいいのでしょうか？会社が出せないなんてことあるんでしょうか？
②失業保険はもらえませんよね？（６か月働いていないため）
③再雇用手当は返さないといけないんでしょうか？
④どちらにしろ離職票をハローワークに持っていかないといけないと思うんですが、遅れても大丈夫でしょうか？
⑤８月の給料日には雇用保険代も引かれていると考えた方がいいのでしょうか。
たくさん質問をしてしまい申し訳ありません。
わかりにくい文章だとは思いますが、よろしくお願いします。
どれかひとつでもかまいませんので、詳しい方いらっしゃいますでしょうか？
質問があれば補足にて対応させていただきます。
ちなみに会社には６カ月働かせて欲しいとお願いはしたのですが断られました。
失業保険が欲しかったのですが（生活出来ないため）、どうにもならないですよね？
昨年バイトを７月３１日をもって退職→
その一ヶ月後くらいにハローワークで雇用保険の手続き（離職票が届かなかったため）→
今年１月に仕事が決まり入社→再雇用手当をもらう。雇用保険は1月２１日から加入。
→先月６月３０日をもって会社都合（リストラ）で退職。
現在新しい仕事は決まっていません。
会社から給料の締め日の関係で８月5日過ぎじゃないと離職票は出せないし、社会保険の脱退証明書は加入してないので出せないと言われました。（いまいち会社の言っていることがよくわからないのですが…。すみません。）
以下質問です。
①社会保険に入っていたのですが、証明書はどこで出してもらえばいいのでしょうか？会社が出せないなんてことあるんでしょうか？
②失業保険はもらえませんよね？（６か月働いていないため）
③再雇用手当は返さないといけないんでしょうか？
④どちらにしろ離職票をハローワークに持っていかないといけないと思うんですが、遅れても大丈夫でしょうか？
⑤８月の給料日には雇用保険代も引かれていると考えた方がいいのでしょうか。
たくさん質問をしてしまい申し訳ありません。
わかりにくい文章だとは思いますが、よろしくお願いします。
どれかひとつでもかまいませんので、詳しい方いらっしゃいますでしょうか？
質問があれば補足にて対応させていただきます。
ちなみに会社には６カ月働かせて欲しいとお願いはしたのですが断られました。
失業保険が欲しかったのですが（生活出来ないため）、どうにもならないですよね？
はじめまして。
③再雇用手当は返さないといけないんでしょうか？
会社側の意思で離職しているのであなたに不正受給した点はありませんから、返す必要はありません。
①社会保険に入っていたのですが、証明書はどこで出してもらえばいいのでしょうか？会社が出せないなんてことあるんでしょうか？
雇用保険は加入していたようですが、厚生年金・健康保険は加入していたのですか？ 単に天引きされていただけで、実は事業主の懐に天引きされていたものが入っていませんでしたか？
②失業保険はもらえませんよね？（６か月働いていないため）
残念ですが、支給の対象にはなりません
④どちらにしろ離職票をハローワークに持っていかないといけないと思うんですが、遅れても大丈夫でしょうか？
受給資格がないので、ハローワークに持っていく必要もありません。もらえるときに持っていくだけなので…。
⑤８月の給料日には雇用保険代も引かれていると考えた方がいいのでしょうか。
6月末で仕事を終えられているのに、なぜ8月に給料が出てくるのかがわかりかねますが、その8月の給料が6月までの労働に対応する賃金に該当すれば雇用保険料は引かれますが、そうではなく、解雇に対する慰謝料相当なら引かれないでしょう。
>>補足について
(1)給料の締め日が20日締めだから8月にも給料が少しだけ入ります。
ということなら、雇用保険料は引かれます。
(2)健康保険書（カード）もいただいて、辞めてすぐ返却しました。
どこの健康保険組合だっか覚えていますか？ 会社がやってくれないなら、貴方様が直接健康保険組合に電話をするということになります。
その他にも、会社名や代表者の記名押印した「退職証明書(貴方の氏名や退職日が記載されているもの)」をもらえば、その証明書で国民年金や国民健康保険の手続きをしてくれる自治体もあります。ですので、自分が手続きをしたい市町村に連絡を取り、事情を説明してみて、指示を仰いでください。
これなら自分の会社で作れる書類ですからやってくれるでしょう。尚、この書類は労働基準法に定められているので、発行しないと言ってきた場合は労働基準法違反になります。発行しないと言ってきたら、労働基準監督署に相談してください。
健康保険や厚生年金は資格喪失の手続きをしない限り、会社が負担する額が必ず発生しますから、手続きをしないなんてことはありません。
万が一、手続きの間違いで、貴方様から天引きしておきながら、1月分納付が足りないなんてこともありえますので、給与明細は当分の間は捨てないでください。年金定期便が届いて、その当時の記録に問題ないとわかったら処分していただいてかまいません。
③再雇用手当は返さないといけないんでしょうか？
会社側の意思で離職しているのであなたに不正受給した点はありませんから、返す必要はありません。
①社会保険に入っていたのですが、証明書はどこで出してもらえばいいのでしょうか？会社が出せないなんてことあるんでしょうか？
雇用保険は加入していたようですが、厚生年金・健康保険は加入していたのですか？ 単に天引きされていただけで、実は事業主の懐に天引きされていたものが入っていませんでしたか？
②失業保険はもらえませんよね？（６か月働いていないため）
残念ですが、支給の対象にはなりません
④どちらにしろ離職票をハローワークに持っていかないといけないと思うんですが、遅れても大丈夫でしょうか？
受給資格がないので、ハローワークに持っていく必要もありません。もらえるときに持っていくだけなので…。
⑤８月の給料日には雇用保険代も引かれていると考えた方がいいのでしょうか。
6月末で仕事を終えられているのに、なぜ8月に給料が出てくるのかがわかりかねますが、その8月の給料が6月までの労働に対応する賃金に該当すれば雇用保険料は引かれますが、そうではなく、解雇に対する慰謝料相当なら引かれないでしょう。
>>補足について
(1)給料の締め日が20日締めだから8月にも給料が少しだけ入ります。
ということなら、雇用保険料は引かれます。
(2)健康保険書（カード）もいただいて、辞めてすぐ返却しました。
どこの健康保険組合だっか覚えていますか？ 会社がやってくれないなら、貴方様が直接健康保険組合に電話をするということになります。
その他にも、会社名や代表者の記名押印した「退職証明書(貴方の氏名や退職日が記載されているもの)」をもらえば、その証明書で国民年金や国民健康保険の手続きをしてくれる自治体もあります。ですので、自分が手続きをしたい市町村に連絡を取り、事情を説明してみて、指示を仰いでください。
これなら自分の会社で作れる書類ですからやってくれるでしょう。尚、この書類は労働基準法に定められているので、発行しないと言ってきた場合は労働基準法違反になります。発行しないと言ってきたら、労働基準監督署に相談してください。
健康保険や厚生年金は資格喪失の手続きをしない限り、会社が負担する額が必ず発生しますから、手続きをしないなんてことはありません。
万が一、手続きの間違いで、貴方様から天引きしておきながら、1月分納付が足りないなんてこともありえますので、給与明細は当分の間は捨てないでください。年金定期便が届いて、その当時の記録に問題ないとわかったら処分していただいてかまいません。
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