雇用保険の失業者給付について教えてください。現在育児休業中なのですが、引っ越しをして会社から１時間半かかります。
そのため会社の人事課の方から子供がいる状態で復帰できますか？？難しいですね。というような
こちらとして通える部署をさがしますが、厳しいですよね。という暗に退職したほうがいのでは？というかんじのことを言われました。私としてはまだ働きたいのですが人事課にそういわれると退職も考えています。その際失業保険をもらいたいと思っているのですが、会社都合の退職にはできませんよね？今まで会社のために働いてきて体も壊しながら働いたのでもらえるものはもらってしまいたいというのが本音です。よろしくお願い致します。
そのため会社の人事課の方から子供がいる状態で復帰できますか？？難しいですね。というような
こちらとして通える部署をさがしますが、厳しいですよね。という暗に退職したほうがいのでは？というかんじのことを言われました。私としてはまだ働きたいのですが人事課にそういわれると退職も考えています。その際失業保険をもらいたいと思っているのですが、会社都合の退職にはできませんよね？今まで会社のために働いてきて体も壊しながら働いたのでもらえるものはもらってしまいたいというのが本音です。よろしくお願い致します。
たとえ自己都合退職であっても「特定理由離職者」という特例があります。要件として、「妊娠、出産、育児等により離職した者」というものです。ただし、これは働けるようになるまで「受給期間の延長」の申請をすることが条件になっています。
これが認められれば会社都合退職と同様に給付制限３ヶ月がつかずに早く給付を受けられます。
ハローワークに相談なさってください。
これが認められれば会社都合退職と同様に給付制限３ヶ月がつかずに早く給付を受けられます。
ハローワークに相談なさってください。
私は既婚女性(子供無し)でフルタイムで働く32歳です。私の職場は日祝しか休みが無く、有給も取れないので、土日祝休みのところに転職しようと思ってます。ただ、私は今の会社に10年間勤務しているので、失業保険をもらってから次の就職活動をした方がいいのか、今の会社に勤めながら次を探した方がいいのか迷ってます。。。どちらの方がいいか皆様の意見聞かせて下さい(*^_^*)わかりにくい文章でスミマセン。
働く意欲はあるわけですし．．．．
「失業保険をもらってから」という発想は捨てましょう。失業保険は損得ではありませんから。ですから、「失業保険をもらってから次の会社」という発想は、私の感覚では間違いです。
アドバイスとしては、まず、退職日を決め上司と相談しましょう。ここからがスタートです。それから就職活動です。
在職中の就職活動ですから、有給休暇を使わざる負えない状況が考えられます。
本来、有給休暇は労働者の権利ですから、とることに制限はかけられません。心を鬼にして休みましょう。
理想としては、退職後数日～１ヶ月程度の準備期間を置いて次の会社へ就職ですね。
失業保険はあくまで保険ですから、もらわなければ持ち越せますし、それに越したことありません。
頑張ってね。
「失業保険をもらってから」という発想は捨てましょう。失業保険は損得ではありませんから。ですから、「失業保険をもらってから次の会社」という発想は、私の感覚では間違いです。
アドバイスとしては、まず、退職日を決め上司と相談しましょう。ここからがスタートです。それから就職活動です。
在職中の就職活動ですから、有給休暇を使わざる負えない状況が考えられます。
本来、有給休暇は労働者の権利ですから、とることに制限はかけられません。心を鬼にして休みましょう。
理想としては、退職後数日～１ヶ月程度の準備期間を置いて次の会社へ就職ですね。
失業保険はあくまで保険ですから、もらわなければ持ち越せますし、それに越したことありません。
頑張ってね。
失業中の税金の支払いについて質問させて頂きます。
今年の９月に退職し、国民健康保険料・国民年金保険料・市民税の納付書がそれぞれ届きました。
自己都合による退職であった為、現在、失業保険給付の制限期間にあり、収入がなく、支払いが困難な状況です。
役所に相談すれば、支払いを待ってもらったり、減額してもらったりすることは可能でしょうか？
今年の９月に退職し、国民健康保険料・国民年金保険料・市民税の納付書がそれぞれ届きました。
自己都合による退職であった為、現在、失業保険給付の制限期間にあり、収入がなく、支払いが困難な状況です。
役所に相談すれば、支払いを待ってもらったり、減額してもらったりすることは可能でしょうか？
補足的なものも含めてお答えします。
①国民健康保険
H22年4月1日より国保の軽減措置が始まっています。期間は離職日の翌日から翌年度末までです。条件は会社都合による離職（解雇、リストラ等）や特定理由による自主離職です。自主都合の一般離職の場合は、軽減措置の対象外です。
②国民年金
保険料の支払いが困難な場合は、減免措置又は全部免除措置が申請できます。①と同じく自主都合の場合は難しいかもしれませんね。
③市民税（住民税）
これは所得税と同じく地方税なので減免措置とかはありません。
以上の条件から国民年金ぐらいでしょうかねぇ～。詳しくは最寄りの年金事務所又はお住まいの市町村役場の住民担当課の年金担当へご相談下さい。
①国民健康保険
H22年4月1日より国保の軽減措置が始まっています。期間は離職日の翌日から翌年度末までです。条件は会社都合による離職（解雇、リストラ等）や特定理由による自主離職です。自主都合の一般離職の場合は、軽減措置の対象外です。
②国民年金
保険料の支払いが困難な場合は、減免措置又は全部免除措置が申請できます。①と同じく自主都合の場合は難しいかもしれませんね。
③市民税（住民税）
これは所得税と同じく地方税なので減免措置とかはありません。
以上の条件から国民年金ぐらいでしょうかねぇ～。詳しくは最寄りの年金事務所又はお住まいの市町村役場の住民担当課の年金担当へご相談下さい。
離職票とは失業保険を給付する以外で何か他に使える用途があるのでしょうか？
また離職票が届いたらどこかに提出しないといけないのですか？
よろしくお願いします。
また離職票が届いたらどこかに提出しないといけないのですか？
よろしくお願いします。
質問者様が離職後に失業保険受給の手続きを行うのであれば
離職票は管轄のハローワークに提出。
国保に加入されるのであれば
離職票か社会保険離脱証明書のどちらかを
役所に提出しますが、証明書として確認するだけなので
離職票は手元に戻ってきます。
すでに次の仕事に就いていて６ヶ月未満に辞めた場合に
失業保険受給の手続きを行うのであれば
前職の離職票が必要になります。
離職票は管轄のハローワークに提出。
国保に加入されるのであれば
離職票か社会保険離脱証明書のどちらかを
役所に提出しますが、証明書として確認するだけなので
離職票は手元に戻ってきます。
すでに次の仕事に就いていて６ヶ月未満に辞めた場合に
失業保険受給の手続きを行うのであれば
前職の離職票が必要になります。
失業保険についてです。
８月に事故にあい受傷しこれまでは保険で生活していたのですが怪我も症状固定となり会社にももうやめてくれといわれました。
そこで失業保険はどのように計算され出るのでしょうか？（８月から今まで保険屋から休業保障で生活していたため給与は発生していません）また会社都合と自社退社とでは何か変わりますか？必要なことがあれば追記します。よろしくお願いします！
８月に事故にあい受傷しこれまでは保険で生活していたのですが怪我も症状固定となり会社にももうやめてくれといわれました。
そこで失業保険はどのように計算され出るのでしょうか？（８月から今まで保険屋から休業保障で生活していたため給与は発生していません）また会社都合と自社退社とでは何か変わりますか？必要なことがあれば追記します。よろしくお願いします！
会社都合だと失業保険の給付が早まります。
あと、キズの障害については障害者認定を受けれるほどかもしれませんね。
あと、キズの障害については障害者認定を受けれるほどかもしれませんね。
失業保険について聞きたいことがあります。主人が来年2月いっぱいで今の仕事を解雇されます。
失業保険をかけていますが、毎月どれくらいの金額がもらえて、何か月もらえるのでしょうか？又、前の仕事場にいた時、かけていた失業保険は有効なんでしょうか？主人は有効だと思ってるみたいですが、私は無効ではないかと…あくまでも、最後に仕事していたところの分だけしかもらえないですよね？今まで、失業保険をもらった事がないので、詳しく教えてもらえませんか？
失業保険をかけていますが、毎月どれくらいの金額がもらえて、何か月もらえるのでしょうか？又、前の仕事場にいた時、かけていた失業保険は有効なんでしょうか？主人は有効だと思ってるみたいですが、私は無効ではないかと…あくまでも、最後に仕事していたところの分だけしかもらえないですよね？今まで、失業保険をもらった事がないので、詳しく教えてもらえませんか？
失業保険→今は雇用保険といいます
雇用保険料を納めていた期間を「被保険者期間」といいます
この、被保険者期間は受給資格を得る場合と
所定給付日数に関係してきます
受給資格は「離職前の２年間に通算して、１２ヶ月以上の被保険者期間があること」です
所定求日数は被保険者期間と年齢と離職理由によって変わって来ます、
被保険者期間は特別な事がない限り消滅はしません、
基本手当ての日額は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については 45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
です
雇用保険料を納めていた期間を「被保険者期間」といいます
この、被保険者期間は受給資格を得る場合と
所定給付日数に関係してきます
受給資格は「離職前の２年間に通算して、１２ヶ月以上の被保険者期間があること」です
所定求日数は被保険者期間と年齢と離職理由によって変わって来ます、
被保険者期間は特別な事がない限り消滅はしません、
基本手当ての日額は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については 45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
です
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